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碓井 孝介
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相続手続が簡単に 法定相続情報証明制度の利用の仕方 単行本 – 2017/7/5

5つ星のうち4.2 17
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この一冊で、制度について全てわかる!

手続の流れに沿って、必要な知識をわかりやすく整理しただけでなく、戸籍の読み方・取り方や相続手続の進め方まで踏み込んで解説。

【内容目次】
第1章 相続手続は「法定相続情報証明制度」でこう変わる
第2章 まずは「法定相続制度」について知ろう
第3章 「法定相続情報」の申出に必要な書類を集めよう
第4章 「戸籍の見方」を徹底解説
第5章 「法定相続情報証明制度」を利用するための申出書類(申出書、一覧図)を作成しよう
第6章 「法定相続情報証明制度」を利用するための申出と申出後の一覧図の交付
第7章 「法定相続情報一覧図の写し」再交付の申出方法
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  1. 本の長さ
    160ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    日本加除出版
  4. 発売日
    2017/7/5
  5. 寸法
    21 x 14.8 x 2.5 cm
  6. ISBN-10
    4817844000
  7. ISBN-13
    978-4817844002
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商品の説明

著者について

碓井孝介(うすい こうすけ) 1984年生まれ。北海道札幌市在住。司法書士(簡裁訴訟代理関係業務認定)。各種相続手続業務、遺言関連業務を中心に手掛ける。「依頼者と共に問題を解決する」を信条とする。 著書は、「自分でする相続放棄(日本加除出版)」「はじめての相続登記ひとりで手続ガイド(中央経済社)」、「偏差値35から公認会計士に受かる記憶術(講談社)」、「試験は暗記が9割(朝日新聞出版)」など多数。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日本加除出版 (2017/7/5)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2017/7/5
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 160ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4817844000
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4817844002
  • 寸法 ‏ : ‎ 21 x 14.8 x 2.5 cm
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.2 17

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碓井 孝介

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上位レビュー、対象国： 日本

社労士・行政書士・ＦＰ
5つ星のうち4.0 社労士・行政書士・ＦＰ
2017年11月19日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
最新の制度なので参考になります。金融機関での利用は今のところ認めてもらえないところが多いですが。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ルル
5つ星のうち5.0 この本を読み相続手続きをしました。
2023年10月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
今年８月に母が亡くなり、本をテキストにして法定相続情報一覧図を作成し
銀行関係の相続手続きもスムーズに済みました。
８年前に父が亡くなった時は戸籍謄本を何冊も持って銀行回りをし、
「法定相続情報一覧図」１枚で済むので銀行側も分かりやすく時間が短縮したと思います。
役に立った
 レポート
odd_eye
5つ星のうち4.0 よくまとまってる本だが若干残念
2021年9月3日に日本でレビュー済み
平成２９年から始まった制度なので，未だに手続き全般が浸透しているとは言い難く，初歩からわかりやすく解説してくれる本としてよくまとまっています。
しかしながら，残念な点を挙げておきます（これらは平成２９年発行の初版本についてのものなので，改訂版で何らかの加筆・修正があった場合にはこの限りではありません。）。

(1)相続登記との違いがほとんど触れられていない
実務では，法定相続情報証明の申出書と相続登記申請書が同時に提出されることが珍しくありません。
両者は，相続関係を確認する添付書類（添付情報）がほぼ共通ですが，より実務に寄り添った解説をしようとするのであれば，この点にはもっと詳しく比較表でも用いて触れたほうがよかったでしょう。

(2)戸籍の評価が主観的
各年代の戸籍について非常に簡潔明瞭な解説がされているのですが，「大正4年式戸籍」は出生時の戸籍に当たる場合が多い（つまり，被相続人について確認すべき戸籍のうち，最も古いものは大正4年式戸籍である場合が多いという意味）という記述は，確かにそのとおりではあるんですが，それは飽くまで統計上の話であって，更に明治19年式戸籍までさかのぼる事案もまだあるのですから，誤解を招く行き過ぎた記載だと思います。
また，この本では明治5年式戸籍（いわゆる壬申戸籍）について触れていませんが，法定相続証明情報ではまず目にすることがないとしても，そういう戸籍があるという程度は触れてもよかったのではないでしょうか（問題がある戸籍なので謄本を取ることができないよう法務省によって封印されていますが，ごくまれに封印される前に発行された謄本で目にすることがありうる。）。

(3)若干の誤りが見受けられる
例えば，原本還付できる書類として，「代理人によって申出をするときは，当該代理人の権限を証する書面」とあり，これは要するに委任状のことなのですが，登記所に申出をするための委任状は，原則として原本還付できません（原本還付できるのは，複数の登記所で同じ申出人の申出を代理する等の特別な事情がある場合に限られる。）。
また，原本還付できない書類として，「申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該申出人が原本と相違ない旨を記載した謄本を含む。）」）とありますが，正しくは「（略）（住民票または戸籍の附票の写しの場合で，当該申出人が原本と相違ない旨を記載した謄本の提出があった場合を除く。）」と考えられます。
もしかしたら登記所によって筆者が知る登記実務とは異なる取り扱い（ローカルルール）があるのかもしれませんが，「あれ？本に書いてあったのと違う。」ということが起きるかもしれません。

(4)惜しい…
申出書の添付書類を挙げるところで，「申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書」とありますが，これは要するに申出人の住民票等のことで，ほかに戸籍の附票については説明があるものの，外国在住の場合の領事作成の居住証明書について触れていません。
どこまで触れるべきかは読みやすさと天秤にかけることなので，必ずしも詳しく書けばよいというわけではありませんが，これは触れてもよかったと思います。
また，一覧図を郵送で受け取る場合に，「書留郵便が望ましい。」とありますが，郵送で申出をするときの注意点でレターパックについて触れているので，ここでもレターパックについて触れた方がより親切だったでしょう。
役に立った
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シーツ
5つ星のうち5.0 全体的にまとまってる感じでした
2017年7月4日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
行政書士の黒沢先生のブログを見てこちらが紹介されていて
法定相続情報証明制度は、まだ全体像が分かりにくい面もあったので
予約をしたところ、７月５日発売でしたが
早めに発送され昨日、届き早速読みました。
司法書士の先生が書いてるというのもあり
全体的にまとまっていて
戸籍の取得の方法などや申出人において
各事例についても詳しく書かれていてとても
分かりやすかったです。
値段も手頃なので自分として満足でした。
14人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
sharu
5つ星のうち4.0 取っ掛かりにはほど良い情報量
2018年9月1日に日本でレビュー済み
うちの事務所が法定相続情報の利用を本格的に始める際、参考図書として購入しました。
戸籍謄本の取得方法などもそこそこ書いてあるので、はじめての方にはそれなりに参考になるかと思います。
ざっと目を通してみて、本書で触れられていない重要ポイントを挙げます。

まず、相続税申告で利用提出を予定されている場合、続き柄の記載には十分に気を付けてください。
これは法務局のサイトを確認すれば注意書きされていますが、例えば配偶者なら「夫」「妻」、子なら「長男」「二男」というように具体的に表記する必要があります(「次」ではなく漢数字の「二」が戸籍上の表記)。
これをたんに「子」とか「配偶者」などと記載すると相続税申告用には使えないため、訂正の手間が増えてしまいます。
記載例は各法務局のサイトにそれぞれ例示されていますので、数局参考にされるとよいです。
預貯金の調査や払戻しに使うだけならこのように正確に表記しなくても問題ありません。

次に、申出人の本人確認書類として住民票等の提出が求められますが、住民票を提出する場合はそのコピー下部に申出人自身が本人証明を施せば原本還付を受けられます。
弁護士等が代理申請をする場合、依頼者に委任状を書いてもらう際に住民票コピーにも本人証明してもらうと良いでしょう(免許証の写しに本人証明でも構いませんが、どうせ住所併記のために住民票を提出するので)。

そのほか、戸籍謄本は被相続人の死亡後に取得したものなら有効期限なく使用できますが、直近で異動などがあることもあるので、現在戸籍や住民票はなるべく申出日に近いところで取ると無難です。
住所の記載は任意ですが、併記したほうが後々の手続きで便利なのでおすすめしたいところです。

本制度が始まり、金融機関でも確認が容易になった、とよく喜ばれます(笑)
こちらも預金調査の際の待ち時間がだいぶ減りました(都度説明する手間も省けました)。

便利な制度ですが、反面、この１枚紙には多くの個人情報はもちろん、戸籍謄本等に裏付けされた証明書としての効力が備わっているので、利用には十二分に気をつける必要があります。
間違っても対立する他の相続人に原本を迂闊に渡したりしないようにしましょう。

弁護士等に作成依頼をする場合、料金をけっこーふっかけている事務所も多いので、相続人間で協力して戸籍謄本を集められるならそうしたほうがいいです。
申出手続は本書や法務局のサイトを見ながら準備できるとても簡単なものです。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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もも
5つ星のうち1.0 期待はずれ。
2017年10月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
素人が読む本である。
士業が買ってまで読むものではなく、期待はずれだった。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
おおちゃんｚBOOKS
5つ星のうち5.0 判り易い説明
2020年5月5日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
親戚に相続が発生しました。代行して実施することとなりはじめて「法定相続情報証明制度」を活用しようと思い参考書として購入しました。本書と法務局の情報で問題無く実施できました。法務局でも親切に対応してくれました。元々、法務局が相続登記をしっかり実施してほしいために始めた制度ですがその他の資産相続にも使える様になっているので有効に活用出来ます。ぜひ、皆さんも活用してください。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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