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渉外離婚の実務―離婚事件の基礎からハーグ条約まで 単行本 – 2012/2/3
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【このような方におすすめの一冊です。】
・家事事件に精通しているものの渉外事件の経験がない方
・渉外事件を多く扱っているものの家事事件についてはほとんど未知という方
・正にこれから、渉外事件へも家事事件へも踏み出そうとしている方
【渉外離婚実務に必要なもの】
1)日本の家事事件手続や実務についての知識
2)外国人依頼者の懸念・疑問に対して、外国法と日本の家族法とを対比し要点を押さえたうえで、適切に説明できるスキル
【それを踏まえ、本書では】
・日本の離婚事件の実務の基本について、丁寧に解説しています。
⇒渉外離婚の実務書でありながら、その基本となる国内離婚の基本も抑えることができます。
・渉外事件特有の理論的及び実務上の問題点を応用編として解説しています。
⇒相談受任から調停や審判、訴訟まで、離婚原因、慰謝料、財産分与、子の親権者・監護者指定、養育費、面会交流といった各項目ごとに、実務手続きにおける国際離婚の場合の特有の問題点を解説しています。
・家事事件・渉外家事事件を数多く経験し、見識も豊富な現役の弁護士陣による執筆です。
【さらに】
・渉外離婚事件特有の外国人の在留制度にかかる実務についても説明しています。
・改正非訟事件法や新しい家事事件手続法にも対応しています。
・最新のトピックであるハーグ条約の動向や今後の対応についても解説しています。
・家事事件に精通しているものの渉外事件の経験がない方
・渉外事件を多く扱っているものの家事事件についてはほとんど未知という方
・正にこれから、渉外事件へも家事事件へも踏み出そうとしている方
【渉外離婚実務に必要なもの】
1)日本の家事事件手続や実務についての知識
2)外国人依頼者の懸念・疑問に対して、外国法と日本の家族法とを対比し要点を押さえたうえで、適切に説明できるスキル
【それを踏まえ、本書では】
・日本の離婚事件の実務の基本について、丁寧に解説しています。
⇒渉外離婚の実務書でありながら、その基本となる国内離婚の基本も抑えることができます。
・渉外事件特有の理論的及び実務上の問題点を応用編として解説しています。
⇒相談受任から調停や審判、訴訟まで、離婚原因、慰謝料、財産分与、子の親権者・監護者指定、養育費、面会交流といった各項目ごとに、実務手続きにおける国際離婚の場合の特有の問題点を解説しています。
・家事事件・渉外家事事件を数多く経験し、見識も豊富な現役の弁護士陣による執筆です。
【さらに】
・渉外離婚事件特有の外国人の在留制度にかかる実務についても説明しています。
・改正非訟事件法や新しい家事事件手続法にも対応しています。
・最新のトピックであるハーグ条約の動向や今後の対応についても解説しています。
- 本の長さ302ページ
- 言語日本語
- 出版社日本加除出版
- 発売日2012/2/3
- ISBN-104817839740
- ISBN-13978-4817839749
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- 出版社 : 日本加除出版 (2012/2/3)
- 発売日 : 2012/2/3
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 302ページ
- ISBN-10 : 4817839740
- ISBN-13 : 978-4817839749
- Amazon 売れ筋ランキング: - 221,835位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- カスタマーレビュー:
-
トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2014年4月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
渉外離婚は、弁護士にとっても、非常に複雑、難解な分野であるにもかかわらず、実務的な面から整理された専門書は多くなく、また、インターネット上で散在する情報は不正確なものもあるが、本書は、基礎的なところから発展的なところまで、実務経験豊富な筆者らの経験に基づいて、正確な理論、実務的な視点を踏まえて記述されており、非常に読み応えがある。ハーグ条約(本書発刊後、日本も加盟するに至ったが)についても言及があり、本書のカバーする範囲は必要かつ十分であると思われる。
2012年4月29日に日本でレビュー済み
離婚事件の基礎について勉強するなら、この一冊という感じがある。
弁護士が執筆しているからか、第一部は主に渉外離婚に関する実務的な留意点について非常に簡潔にまとめられている。
第二部からは、わが国の離婚事件における実体法上、手続法上の問題点について渉外離婚事件上の取り扱いと比較しながら記述しているため、学生にとっても非常に有益である。
ただ、本書の中でも指摘されているのだが、本書は家事事件手続法の施行前に出版されているため、同法の記述に薄い。同法も参照条文として引用されているが、今後の運用によっては改訂が望まれるであろう。
弁護士が執筆しているからか、第一部は主に渉外離婚に関する実務的な留意点について非常に簡潔にまとめられている。
第二部からは、わが国の離婚事件における実体法上、手続法上の問題点について渉外離婚事件上の取り扱いと比較しながら記述しているため、学生にとっても非常に有益である。
ただ、本書の中でも指摘されているのだが、本書は家事事件手続法の施行前に出版されているため、同法の記述に薄い。同法も参照条文として引用されているが、今後の運用によっては改訂が望まれるであろう。