・今号の特集はサイバー攻撃への対応。ワナクライのような身代金要求型コンピューターウィルスが脅威となっている。トレンドマイクロなどのセキュリティ関連の日本株の表がある。
・（為替市場）7月17日〜7月21日の週。7月12日の利上げの影響でカナダ・ドルは+0.7％。豪中銀の議事録は国内外経済に楽観的で、豪ドルは+1.7％。ECBが秋にも量的金融緩和縮小を検討するとの見方とそれに伴う市場金利上昇からユーロは+1.0％（１ユーロ＝1.16ドル）。米ドルは-1.1％。円は+0.6％（1ドル＝111.74円）。原油価格は下落（WTIは45.77ドル）したが、メキシコ・ペソは+0.7％、ロシア・ルーブルは+0.4％と堅調。
・（金）金価格は1トロイオンス1,254ドルと続伸。
・（株式市場）7月17日〜7月21日の週には、11市場上昇、14市場下落。ECBが秋にも量的金融緩和縮小を検討するとの見方とそれに伴うユーロの上昇から欧州株は軟調。ドイツ株は-3.1％。エルドアン大統領の下で経済支援が進むとの見方からトルコ株は続伸で+1.6％。NYダウは-0.3％（21,580ドル）。日経平均は-0.1％（20,100円）。原油価格は下落し、ブラジル株は-1.2％、ロシア株は-1.9％。
・他には、日欧EPA(マツダなど自動車・同部品メーカー、アサヒグループホールディングスなどワインを輸入する企業に恩恵)、訪日客の旅行消費額増加（化粧品、カメラ、食料品が好調）、EUの新規制によるアナリストの失職増加懸念、ビットコインの分裂騒動、日本の地方のイノベーション銘柄（渋谷工業、前田工繊）、ここからの半導体投資など。
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