・半島有事が現実味を帯びてきた。拓殖大海外事情研究所所長の川上氏が、北朝鮮は既に超えてはならない一線を越え、米国は原子力空母カール・ビンソンを然るべき場所に配備するなど、その他先制攻撃を行う要件が整ったとしている。そのＸデ―に何が起きるかをリアルに予想しており、特にＰ２９では、北のミサイルを迎撃するには、日本側の装備が充分ではない現状を懸念。安倍政権は、その時大勝負を迫られる重い課題を背負うことになるとのこと。それにしても、手かせ足かせの自衛隊のままでいいのだろうか？持っていても使えない「絵に描いた餅」！

・Ｐ９４アパホテルの元谷さんが中国のボイコット以来、アパホテルはかつてない高い稼働率となり宣伝効果もなかなかだと言うことで先ずは、良かった！中国のアパへの言論弾圧は、米国カナダをはじめ多くの国で報道され、アパには激励が相次いだそうである。

・Ｐ１３８河添恵子さんの「チャイナマネーに跪いたディカプリオ」
ハリウッドが、総崩れで中国マネーにやられていることは知っていたが、レオ様お前もか…！
彼は環境問題に関心が強く、愛車がプリオスだと聞いていたのだが、あろうことか中国の環境問題への取り組みを絶賛してまで、中国に媚びを売り恥ずかしいほどだとのこと。いやはや中国の大気汚染さえチャイナマネーの前には、ないことにされている。

・曽野綾子さんのエッセイ、ここのところトランプを好きか？という質問を受ける事が多くなった事。つまりこの質問が「踏み絵」として登場し「トランプが好き」と答えれば、無条件に非人道主義者の烙印を押そうとするマスゴミの姿勢に疑問を投げかけている。少し前まで、いや今もなお「ヒラリー好き」と言えば、おきれいごとのポリティカル・コレクトネスに則った正しい人間として扱われる傾向は、世界中の流れ！
しかし、マイノリティ―優先の行き過ぎたポリ・コレの欺瞞に気づいた一般人の本音を、マスゴミが押さえつけ隠し通すことはもうできないというのが、今世界中に起きている現象だ。

・このほか、刻一刻変わる世界のあれこれが盛り沢山で、読み応えあり。ご一読お勧めします。

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月下乃讀書人

食傷気味の半島特集

2020年5月9日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　特集「朝鮮半島炎上」から丁度３年ですが、Xデーはやって来ませんでした。後から考えてみると「終わりの始まり」の類は大抵参考に成らなかった事が分かります。同じ様な書き手によって同じ様な話が繰り返し論じられて來たばかりで進歩が見られません。具體的な戦略を描く為に必要不可欠な事を考えない前提ですから当然の帰結ではありますが、本当に食傷させられます。

　今月号の注目記事は、「【CIA文書公開で判明！】1996年、日本の「慰安婦問題」反論文はなぜ封印されたか」（有馬哲夫）、独占手記「中国のアパホテル攻撃に私はいかに対処したか」（元谷外志雄）、こんにちの「田舎選挙」〈3〉佐賀県三養基郡上峰町長選「ふるさと納税」に沸く町の因縁対決」（常井健一）、「江藤淳は甦える　〈22〉「若い日本の会」と怒りっぽい若者たち」（平山周吉）の４本ですね。

　アパホテルの件はマスメディアをバックコーラスにした工作と圧力を撃退した体験談です。前兆としてのサイバーアタックの増加、政治工作や疫病に備えて特定国からの客の割合が増えない様に気をつけるなどの危機管理をしていた事、恫喝圧力への対処法など、今問題となっている肺炎問題を考える上でも参考になります。YouTubeであっと謂う間にヒット数を増やす動員方法については最近になってやっと具體的に。

　「慰安婦問題」反論文封印の經緯に關する有馬教授の調査報告は、その中身もさることながら、この情報が米國から出てきた、という點がショッキングです。肝心の日本側では「封印された事が封印されていた」のですから。今回のコロナ肺炎問題でWHOが馬脚を現した様に國際機関の欺瞞性は通用しなくなりつつありますが、やっとか、という感じですね。有馬先生のレポートは本当の意味での新規発掘なので注目しております。

　田舎選挙は、なかなか表に出てこない話ですし、時間軸も含めて全体像が良く書けて居て「よそ者」にも分かりやすいと思います。

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waka

既存メディアの情報操作と日本人の誇りを取り戻すための活動を続ける人々

2017年4月19日に日本でレビュー済み

「1996年、日本の『慰安婦問題』反論文はなぜ封印されたか」と「中国のアパホテル攻撃に私はいかに対処したか」が目的で購入した。
前者は、残念なことに「つづく」となっており、結論は次号となる。続き物なら、タイトルにも、＜前編＞とか、＜第１回＞とか書くべきではないか。

アパホテル代表の元谷外志雄氏の手記では、昨年の10月30日からアパホテル公式サイトをターゲットにしたサイバー攻撃が行われており、今回の騒動は動画の投稿をきっかけとした偶発的なものではなく、国家もしくはそれに近い組織が周到に準備をしてしかけてきたものではないかと述べている。
2月5日に新宿で行われた在日中国人による抗議デモでは参加者は100人にも満たず、「アパをデモから守れ」と集まった日本人の数の方がはるかに多かったという。
この騒動で中国人客はかなり減少したが、日本人の応援宿泊や中国以外の外国人客の宿泊が増えたことにより、この3か月はいずれも過去最高の売上高、稼働率を記録した。今回の騒動は世界中で報道され、アパの知名度アップの広告効果は長期的に見て1000億円にもなるだろうということである。更に、問題となった書籍の注文が殺到し、2万冊を増刷したという。
アパホテルの本社やホテルに２万件を超えるメールや電話や手紙が届いたが、そのほとんどが激励のコメントだった。日本のメディアの多くはこうした日本国内の支持の声をほとんど取り上げず、中国国内での批判や中国政府の反応ばかりを報道し、具体的根拠も示さず、「妄想」「歴史修正主義者」などとレッテル貼りをしている。
また冬季アジア大会での対応で「2015年4月に選手村として全館貸し切り宿泊の打診があった段階で、代理店を通じて、客室内のすべての情報物の撤去の依頼を受けていた」ということで、設置物を一時的にホテルで保管すると説明したにもかかわらず、日本のマスメディアは、中国や韓国からの批判を受けてアパホテルが書籍を撤去したかのように報道した。中国政府が日本の民間企業に対して行った明らかな言論弾圧に対して、批判したマスメディアは産経新聞くらいだった。既存メディアに対する信頼性は、今後ますます失われ、人々は新聞やテレビから離れていくだろう、と述べている。
中国や韓国が歴史を捏造して日本を貶めるのは、国益のために、ある意味当然の行動だが、最も問題なのは反日日本人である。ＧＨＱの占領下で、英語を得意とした高学歴の約5000人の日本人が現在の1000万円超の月給で、日本罪悪化・無力化の仕事に貢献したという。しかもこの費用は日本政府の負担だったのである。ＧＨＱに加担した戦後敗戦利得者は、日本の独立回復後に官界や法曹界、経済界、メディア界等の有力者となったが、自分たちの過去を隠し、東京裁判史観を守り続けて日本を貶め続けてきたのである。
元谷氏は、「捏造された歴史によって日本人が貶められ、海外で暮らす日本人の子供がいじめを受けているという話を聞くと我々日本人が正しい歴史を知り、世界に向けて発信していく必要があると強く感じる。これからも様々な圧力に屈することなく、正しい日本の歴史を広め、日本人の誇りを取り戻すための活動を続けていく所存である」と述べている。

「クマラスワミ報告書」は、本体と「付属文書１」と「2」があり、日本では、慰安婦問題を取り上げた「付属文書1」を指している。本体は現在の女性への暴力をめぐる雑多な問題をとりあげたもので、女性に対する暖かいまなざしがにじみ出ている報告書だが、「付属文書1」は、特定の国を貶める公正さを欠くものであり、裏付けされていない情報に基づいたずさんなものであり、時際法を無視しており、慰安婦は「廃業の自由」もあって奴隷ではなかったと、1996年の反論文は完全に論破している。日本政府は、本体と付属文書1を切り離し、付属文書の方だけ却下させようとしたが、作成者が同じなのでできなかったようである。
以下は次号になる。

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新潮45 2017年 05 月号 [雑誌] 雑誌 – 2017/4/18

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