学校教育における教育勅語の使用の可否が話題になったことを受けて、なぜ教育勅語が現代において教材としてふさわしくないのかを教育史の研究成果を踏まえて記述されている。
わたしが一番納得したのは、教育勅語が「天皇と国民の道徳的な一体性」という「仮想」を求めている文書だからだという点である（p.3）。教育勅語の中には現代にも通じる徳目があるという意見があるが、そもそも、なぜ教育勅語を持ち出さなければいけないのか。同様のことを述べている副読本を用いれば足りるのではないか。それでもなお教育勅語が必要であるという主張の背後には、何が道徳的であるかを決定するのはあくまで上（天皇や国／主権在君）であって、個人の自由な意思ではないということを示したいという意図があるのではないだろうか。
本書では、具体的に教育勅語がどのように使用されたのか――その解釈をめぐる論争や意図せざる帰結、植民地での取り扱いも含めて記述している点が興味深い。教育勅語をめぐる問題について、論点がコンパクトにまとめられている。最後に掲載されている、衆院と参院の決議も一読することをお勧めしたい。
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