システム開発は良く揉め事が起こる。ユーザと開発側の役割分担や言った、言っていないなどその範囲は広い。日進月歩で進むシステム開発手法やテクノロジー。ユーザも開発側も何をどこまで決めればよいかわからず、また、お互いに勝手な解釈で作業を進めた結果、想定したシステムが完成できずに結局揉める。
本書は、いくつかの裁判の事例に照らし合わせながらユーザ、開発側がすべき事や注意点を丁寧に説明してくれています。
内容的には議事録等のエビデンスを残すべき、要求事項、作業範囲などは明文化するべきなどシステム業界に携わる人間であれば概ね理解し、実践しているものが多く書かれていますが、一方で家を建てる時の話しと対比させて、顧客からの無理な要求、作業工程後半での突然の要求変更などの対策を事例交えて教えてくれます。
システム開発でたまに見受けられる開発側の「言われなかったので開発しなかった」というお話し。議事録などがあっても開発側がそもそもプロとしてユーザにアドバイスしたのか？提案したのか？がポイントになり、言われなかった＝開発側の責任ではない という単純な図式にはならないようです。
確かに家を建てる時に「言われなかったので屋根を付けませんでした、トイレ作りませんでした」とはならず、契約形態にもよりますが開発側よりセキュリティ、バックアップや復旧等の障害対策などの話題を出さない場合はいくら議事録があっても裁判では負けるようです。
但し、一方でユーザ側も「経験ないのでわかりません」という人が担当者になると（最近は減りましたが）システム開発としては悲劇であり、開発着手前に作業範囲や各種取り決めを合意し明文化した上で作業着手するべきと本書では記載されており、見切り発車によりシステムが完成せず（または想定したシステムが完成せず）裁判になった事例も本書で説明しています。
本書を読んで改めて考えさせられたのがシステム開発による準委任契約。開発側に最終成果物の責務がなく、たまに「人さえ入れればお金が入る」と打ち出の小槌と勘違いしている方を目にしますが、その定義は「一定のスキル、知識を要する人が取り決められた時間働く」とありその作業にスキル、知識が求められます。その為、ユーザが求めるプロとして振舞い、行動を行わなければ、仮に裁判した場合は開発側は確実に負けるようですので、取り決めの明文化だけでなく、「本当にこの体制で作業を進めれるのか？」は再考するべきかと思います。
これは、請負契約も同じですが。
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