かつて、『会社の寿命30年説』というのがあった。
ひとつの産業が興って需要が急拡大しても、30年もすれば需要は満たされ、その分野の会社は衰退するという説である。
東芝が原発事業から手を引かざるを得なかった最近の事件も、その一例であろう。
公共事業についても同じことが言える。1970年ころに必要を感じたインフラ（道路・ハコモノ・ダム・農業基盤・港湾・下水など）も、ほとんど需要が満たされて、細々としてメンテナンスだけで生活水準が維持できる規模になった。
したがって、それを建設管理する役所の人数は1/10くらいに減らすのが適当である。しかし、新規採用人数も、役所の定員も、予算もずっと維持したままだ。
彼らの失業対策のために、諫早湾・長良川・農道空港などといった愚劣な建設工事が実施される。現在進行形の八ッ場ダムもその典型である。
使用価値より建設工事の追及をこととする組織をどのように解体するかが、今日の日本の最重要課題である。
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