株式資本主義とは生産手段を用いて利益の最大化を目指すよう仕向けられるものとして考えた時、安全対策や環境対策は余分な経費として無視される傾向がある。また、企業が地域の雇用や自治体の税収を支える存在であった場合は、職員や住民の訴えは無視されることが多分にある。
本書は、米国においてデュポン社が職員の健康や住民の毒物汚染を無視してPFAS（有機フッ素化合物）を生産・排出し続けた犯罪に対し、20年余りの時間をかけて長年隠されてきた事実を暴き、巨大企業を告発し闘った弁護士の記録である。
発端は一人の農場主の依頼から始まる。デュポン社の廃棄物埋立地から出た毒物の影響で牛やその他の動物が多数死んでしまったという。そのことについてデュポン社を訴えたいということだが、企業弁護士である著者はそれとは逆の立場の人間であり、この依頼を受けると世界有数の化学企業をとの争いとなる。通常なら二の足三の足を踏んで前に出られないことが普通である。しかし著者はこの依頼を受けた。心配することはそれこそ山のようにあっただろう。当座の収入の問題はもちろん、家族と過ごす時間や、生活基盤を壊すことになりはしないかと非常に悩んだと思う。だが、最後には彼の正義漢が勝った。企業弁護士としての経験から勝算もあったのだろうが、地域の環境と住民の健康を守るため、何より不正と戦うという依頼者の強い心を汲むため、戦う決心をしたのだと思う。ここから闘いの２０年が始まる。
著者が依頼を受託した1999年当時、PFASは規制対象物質ではなかった。TSCA法（有毒物質管理法）は新たな化学物質のみをその対象としており、すでに商業活動で使用されていたPFASは対象とはならず、企業の自主管理だったのである。しかし、製造していた３Ｍ社はその危険性を70年代には気付いており、製造メーカーは意図的に規制当局に対し情報を隠していた。ドル箱であるPFASの製造を止めることは莫大な損失を被ることになる。そのため、住民の健康や環境保全より収益を優先した対応を取ることになった。企業による経済活動は、時として人間の健康や環境を破壊する。本件は影響の度合い等も考えその最悪例になろう。日本においても公害や薬害などは枚挙にいとまがない。また、日本では米軍によるPFASでの環境汚染や、過去の経済活動等による汚染の浄化を義務付ける規定が無い。過去に遡る規制や環境浄化の義務化等を考えなければならないだろう。
裁判でデュポン社は様々な時間稼ぎや隠蔽の法廷戦術を行い原告を疲弊させていく。米国にはスーパーファンド法（包括的環境対策補償責任法）という法律があり、連邦環境法が規定する規制対象物質となった場合、過去に遡り浄化を義務付けているという。しかも賠償の上限が無い。これは企業の存続を賭けた裁判ともなっており、裁判継続への妨害は苛烈を極める。そもそも、廃棄物埋立地からの漏出防止措置を怠ったことがこの裁判に繋がっている。売上に対しほんのわずかな経費の支出を渋ったためこのような危険を冒すこととなった。企業の環境保全への適正な取組みに対する警鐘としても受け取るべきであろう。
デュポン社は世界的な大企業であり、地域の雇用創出等経済活動における貢献は計り知れない。そのため、原告は住民からの村八分にも耐えなければならなかった。これはどこの世界や時代にもあることだろう。人でも組織でも、長年貢献してきたものに対し不正を訴えた者はこのリスクを負う。組織内部の人間が警鐘を鳴らす時も同様だ。もしその立場になった時、自分はどのような行動をとれるだろうか。リスクを負ってでも対することができるだろうか考えさせられた。
本書の魅力は、大量で多岐にわたる事象やデータを点とし、その点と点を線で結ぶような推論と証明の過程にあると思う。ある意味、推理小説の魅力とも重なる。社会への警鐘ということを除いても、読み物として一流だと思う。
裁判の結果は本書を読んで確認いただきたい。少し想像と違う結果かもしれないが、想定の範囲であろうと思う。
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