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パブリック・ディプロマシー戦略 イメージを競う国家間ゲームにいかに勝利するか 単行本 – 2014/3/12

金子 将史 (著), 北野 充 (著)
5つ星のうち4.5 10
すべての形式と版を表示
今日ほど日本が世界に対して自らの主張を効果的に発信すべき時代はない。新興国の台頭により日本の国際的な存在感は低下し、また歴史問題や領土問題では中国や韓国による国際的な宣伝攻勢が盛んになっている。日本社会の内向き傾向が懸念され、日本と世界との人的ネットワーク強化も必須である。オリンピック招致でも対外広報や人的ネットワークの重要性が広く認識された。
日本の存在感を高め、日本と世界を結びつけるには、対外広報や人的交流、国際放送などを通じて海外の世論に働きかけるパブリック・ディプロマシーを強力に展開する必要がある。
本書では、多角的視点からその展開の行くべき道を明らかにする。
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  1. 本の長さ
    361ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    PHP研究所
  4. 発売日
    2014/3/12
  5. ISBN-10
    4569818528
  6. ISBN-13
    978-4569818528
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商品の説明

著者について

PHP総研主席研究員

外務省軍縮不拡散・科学部長

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ PHP研究所 (2014/3/12)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2014/3/12
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 361ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4569818528
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4569818528
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    5つ星のうち4.5 10

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TH
5つ星のうち5.0 行政、学術、教育、ビジネスに携わるあらゆる分野の人びとに読んでもらいたい良書
2016年3月28日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
東日本大震災以降、日本は人も組織も社会もドラマティックに変わった。日々の生活の至るところでそうした精神面での成熟を感じさせる場面に出くわす。グローバル化に対する頑なな抵抗感というか反感のようなものもいっきに薄れた。このような国内の意識変化は、他国の日本に対するパーセプションの変化が反映されているのだと思う。本書では、震災から五年に渡る日本の国際広報や文化外交の取り組みを詳細に取り上げている。こうした自国民と他国民との国際交流を地道に積み上げてきた関係者の努力が、いま国内外で大きく花開いているのだと思う。行政、学術、教育、ビジネスに携わるあらゆる分野の人びとに読んでもらいたい良書。
役に立った
 レポート
消印所沢
5つ星のうち3.0 ラッピング
2022年7月21日に日本でレビュー済み
「パブリック・ディプロマシー（以下，個人的にPDと称す）」とは聞き慣れない言葉だが，要するに「プロパガンダ」を言い換えたもの．
　本書に曰く，「アメリカの国民は，宣伝という言葉には，常に居心地の悪い思いを感じてきた．宣伝という言葉には，物事をゆがめ，騙し，まぎれもない嘘を着くというニュアンスが付きまとっているからである．…『パブリック・ディプロマシー』という用語によって，米国広報・文化庁は，新しいプラスの意義に依拠して，新たなフェーズに入っていくことができるようになった」（p.34）
　つまり，こういう言い換えをすることで，言わば新しい綺麗な包装紙にラッピングし，「プロパガンダ」という言葉のネガティヴ・イメージを払拭し，肯定的にPDの種々の活動を紹介できているのだから，この言い換え自体も一つのプロパガンダ．

▼

・国際メディアでのパーセプション争いも，重要なポイントの一つとなった，尖閣諸島を巡る日中関係の緊迫（p.17）

　ただし，日本外務省への批判的な見解は無し．
　あってもいいと思うのだが．

・情報通信技術とメディア環境の変化によって，情報が事態の進展に影響を及ぼすスピードと規模も上がり，「リアルタイム外交」が求められる時代に（p.19）

・「国家ブランドに対する関心の高まりは，自国の良さ，独自性をアピールする形で，自国についての「パーセプション，認識」を一つのイメージに集約していくことによって，ソフト・パワーを強めようとする試みと捉えることができる」（p.22）

・パブリック・ディプロマシーの定義「自国の対外的な利益と目的の達成に資するべく，自国のプレゼンスを高め，イメージを向上させ，自国についての理解を深めるよう，また，自国の重視する価値の普及を進めるよう，海外の個人及び組織と関係を構築し，対話を持ち，交流するなどの形で関わったり，多様なメディアを通じて情報を発信したりする活動」（p.27-28）

・「諸外国において自国がどのように捉えられているかは，PDを展開する上での重要な基礎データであり，それを得るための世論調査の果たす役割は大きい」（p.28）

　どうりで世論調査が乱立しているわけやね．

・「一方的な働きかけではなく，相手の反応をも視野に入れた『双方向性』が重要」（p.30）

　お役所仕事によるPDは，えてしてこの双方向性が忘れられがちだが．

・アメリカの対外広報・交流活動の中心となったのが，1953年に国務省から独立した機関として設置されたUSIA（米国広報・文化庁）（p.33）

・こうした活動を政府自身が行う場合，相手方からプロパガンダと受け取られて，伝達内容の信頼性を低下させてしまったり，単調なものと飽きられてしまったりするリスクがあるため，政府から一定の独立性を持つ国際文化交流機関を持つ例が多い（p.42-43）

・空振りに終わった，9.11以降の中東向けPD．「オランダの研究家ピーター・ヴァン・ハムは，この時期の米国の対中東パブリック・ディプロマシーは，『米国のメッセージを送る』ことに腐心したが，『マーケティングの基本であるはずの"重要なのは，自分が何を話すかではなく，相手が何を聞くか"との点が疎かにされた』と指摘した」（p.44-45）

　もっと根源的な原因が，他にあるような気もするが．

・オランダのPD研究家ヤン・メリッセンの，「新しいパブリック・ディプロマシー」における指摘；
(1)PDの主体として国家だけを考えるのではなく，多様な非国家アクター，国際機関，地方自治体も参画するものとして捉えるべきである．
(2)PDは外国に向けたものであり，国内広報とは区別して捉えられてきたが，グローバリゼーションにより国内・国外の境界が希薄化している現実を踏まえ，対外広報と国内広報を包括的に捉えるべきである，
(3)一方的な発信や働きかけではなく，外国・異文化を理解する双方向性を重視すべきである（p.45-46）

・「これからのパブリック・ディプロマシーは，情報通信技術の進展，NGOなどの非国家主体の役割の増大，国外と国内の融合といった新しいトレンドに起因する課題に対応していく必要がある」（p.46-47）

・「PDは，国家間の対立が高まった時に，軍事力や経済力以外の手段で味方を増やし，対立相手の力を減じようとするときに注目度が増し，重視される傾向がある」（p.49）

・二度のニクソン・ショックからPDの必要性を痛感した日本が設立したのが，「交流するPD」の実施機関である国際交流基金（p.49）

　「戦争放棄」を唱えている国にしては，設立が遅いようだが．

・パーセプション，認識は中長期的に見れば，結局は実際の姿を越えることはできない．「実際に国に活力がなければ，いくらPDの努力を払ったところで，活気ある国の様子をアピールすることは難しい．政策が不評であれば，どれほどPDの努力を払っても，理解や評価を得ることは難事である」（p.50）

　プロパガンダの限界．

▼

　第2章はPDに関連してスマート・パワー（以下，個人的にSPと略記）関係；

・ジョセフ・ナイ曰く，「スマート・パワーは，ハードでもソフトでもない．その両方なのである」（p.61）

・スマート・パワーとは，国益を推進するために，自由に使うことのできるあらゆる手段を戦略的かつ巧みに利用する事（p.62）

・現在，米国政府が，米国の国力を構成すると考えている3つの要素「Defence」「Development」「Diplomacy」（p.62-63）

・PDの目的は
(1)理解し，
(2)関与し，
(3)情報を提供し，
(4)最終的には影響を与えること（p.64）

・「我々が自らの利益のために主張しなければ，誰も代わりに主張してはくれない」（p.71）

　金言．

▼

　第3章は英国の事例；

・英国のグローバルな統治に対する内外世論をコントロールし，これを是認する方向に向かわせるという意図が，明らかに存在したであろう，英国国王のインド皇帝即位時にデリーで行われたダーバー式典（p.84）

・PDの実現という観点から見て，ロンドン五輪が成功した理由は，「2012年の五輪夏季大会誘致に乗り出した時から，英政府が一貫して発信していたメッセージにある」「『ロンドンは開かれた受容力のある都市であり，英国は多様性に富み，包容力のある親しみ深い国である．つまるところ，ロンドンも英国も寛容であるということに尽きる』という内容である」　英国政府が世界に売り出したいと考えている21世紀のロンドン，英国の魅力と，未だ根強く存在しているステレオ・タイプな見方の間に横たわる乖離を狭めることが，当初からロンドン・オリンピック開催の一つの目的と見做されていた」（p.84-85）

・「このメッセージの優れているところはどこか．端的に言えば，一方的に英国人が思うところの『英国らしさ』を押し付けるのではなく，『多様性』に富み『包括的』であり『寛容』であるという普遍的な価値観の重視を示すことにより，世界が英国に共感を覚え，英国にひきつけられることを狙ったことである」（p.85）

・「二つのキャンペーンに対する評価の間に横たわる違いは，経済が上り調子の中で誕生したブレア政権と，下り調子の時に生まれた連立政権，という違いに尽きるともみられる」（p.92-93）

　プロパガンダにも経済力の下支えが必要，ということであろうか．

▼

　第4章は，ワシントンを舞台とした中国のPDについて；

・「近年の中国のPDは，単に自国のイメージ向上を図るばかりでなく，政治に直接影響力を及ぼすことを一層重視するようになっているように見える」（p.97）

　まあ，似たようなことはシナ事変当時にもやっていたわけだが．

・中国最大のプロパガンダ機関CCTVとは？（p.98-102）

・「CCTVアメリカの動向から窺い知ることができるのは，中国のPDのなんともしたたかな性格である」（p.102）

・「チャイナ・デイリーは，成長する中国の資金力を背景に，フリー・ペーパー配布のみならず，経営難に喘ぐ米国の大手新聞への進出を果たそうとしている」（p.105-106）

・米国議会議員の中国への招聘旅行を下支えしている，米国の非営利団体や，中国系企業（p.109-110）

・「招聘旅行を受けたからと言って中国寄りの発言をするようになれば，チープな人間と見做されるから，ワシントンで働く人間はそんなことをしない」「だが，何もしないよりは，招聘旅行をした方が良い結果に繋がっているだろう」（p.110）

・「中国の最大のPDは，中国が米国の雇用を増やし，それを宣伝すること」（p.110）

　日本外務省の活動とは，スケールの大きさにおいてあまりに大きな違いがあることに愕然．

▼

　第5章は韓国のPD；
　p.116-117のリストはとりあえず保存．

・制度的中心という役割を果たしたというよりは，各部署が実施してきた多様な広報事業を，国家ブランドの名で包装するという限界点を露呈した「国家ブランド委員会」（p.124-125）

　日本でも類似事例は多そうだが．

・韓国PDの特徴；
(1)「耕作モデル」，
(2)ニッチ狙いの「中堅国PD」，
(3)「参加型PD」（p.125-127）

▼

　第6章「パブリック・ディプロマシーにおける国際放送とは」
　放送がPDの一部を成すことから，メディア論と被る部分もあるが，その点については旧来のメディア論と比べ，目新しいものはあまり無し．

・「第二次大戦後，ドイツのイメージ回復を狙って始まったドイツの国際放送は，ナチス政権のプロパガンダの反省から，一方通行の情報発信ではなく，対話の場を提供することが，法律で規定されている」（p.151-152）

・インターネットは，「テレビのチャンネルほど利用者の獲得が望めない段階では，国際放送にとって比較的安く，利用者数を伸ばすためには有効な手段」（p.155）

・「日本の国際放送の利用実態は，調査自体が広く行われていないこともあり，あまり明らかにされていない」（p.159）

　なぜ調査がきちんと行われないのか？

▼

　第7章はSNS関連；
　ただし，既存のネット論と大差無し．

・「ソーシャル・メディアの勃興と共に，その活動がより活発になってきた担い手に，アクティヴィストがある」（p.171）

▼

　第8章は日本のPDについて；

・「外務省が毎年米国で実施している世論調査では，アジアにおける米国の最も重要なパートナーを問う設問に対して，有識者の回答では中国が日本を上回る傾向が定着している」（p.190）

・「とはいえ，米中関係は協調と対立が併存する微妙な関係であり，米国にとって中国は，存在感は大きいものの，警戒を抱かざるを得ない相手である．他方で，米国における日本への信頼感は極めて高い」（p.191-192）

・「パリ講和会議で中国の巧みな宣伝活動にほんろうされ，5.4運動など中国での反日運動に直面した日本政府も，対外広報や国際文化交流の必要性を痛感する．1920年4月には，内外情報の収集・整理や宣伝活動を行う情報部が外務省に創設され（正式発足は1921年8月），国際通信社や東方通信社といった対外通信社の強化も図られた．中国における対日感情を好転するべく，対支文化事業も実施される」（p.195-196）

・1930年代，主要国で設立された対外文化組織（p.196）

・「1951年12月施行の外務省設置法は，情報部を『情報文化局』に格上げし，占領後の主体的な対外広報，文化交流に向けた体制が整備された」（p.196-197）

・「1970年代を迎えた日本にとって，戦前の否定的なイメージを払拭するにとどまらず，新しい肯定的なイメージを形成することが課題となった」（p.199）

　あまり成功していないようだが．

▼

　第9章も日本のPD関連．
　その中でも東日本大震災以降についての考察．
　執筆者が内閣副報道官だった人物であることに留意．
　ただ，あまり大したことは書いておらず．

・「微博」の試験的活用も行った首相官邸（p.232）

・「海外メディアの報道においては，各国ごとに特徴がみられ，特に，例えばドイツのようにチェルノブイリ原発事故の記憶が強く残っている国においては，原発事故に対する報道がセンセーショナルに加熱する傾向が見られ，同国の選挙や原発政策といった内政にまで影響を与える事態となった」（p.233-234）

・「近年，全体として日本の英字新聞が縮小傾向にあると見られることは懸念される」（p.240）

▼

　第10章も，前章と殆ど同じような題材．
　実施されたイベントの羅列．

・「普段からの継続的な交流と関係作りが不可欠」（p.264）

▼

　第11章は，日本外務省によるPDの実際．
　「外務省の中の人」だった人による執筆．
　基本的にはこれも事実の羅列．
　ただし「不都合な事実」を除く．
　例えば李明博大統領の竹島上陸の折の，ほぼノー・リアクションぶりや，尖閣諸島沖における中国漁船が海保の船にぶつけてきた事件に関する記述は殆ど無し．
　また，外務省の活動が上述の中国PDに比べ，非常に弱々しいことが残念．

▼

　第12章も日本政府関連．
　「官邸国際広報室」の活動について．
　どこか自画自賛傾向を感ず．

・機体番号「731」をめぐる風説の流布対応に苦慮（p.320）

▼

　第13章は日本語教育．
　特筆すべき件無し．

▼

　章末ごとに参考文献リストがあることに加え，最後に文献案内までついており，その点では大変良心的．

▼

　概論であり，種々のテクニックのようなものはないので，心理学的には物足りず．
　それでも良ければ．
【関心率16.07％：全ページ中，手元に残したいページが当方にとってどれだけあるかの割合．当方にとっての必要性基準】
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Amazon カスタマー
5つ星のうち5.0 お薦め
2015年4月7日に日本でレビュー済み
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非常に理路整然にまとめられており、各国の事例及び参考書の解題(比較的に短いですが)も入っています。
参考になった一冊です。
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