随意契約、9社で200億円 五輪談合、巨額受注見据え調整か
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、受注調整が疑われている計画立案業務を落札した広告大手「電通」など9社が、テスト大会や本大会の関連業務を随意契約で受注した総額は、東京都公表分で少なくとも約200億円に上ることが28日、分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、巨額の随意契約締結を見据え、談合が行われた可能性があるとみて捜査している。 大会組織委員会で事業発注に関わった大会運営局が主導して作成し、競技ごとに実績のある企業をまとめた一覧表の内容が、運営局や企業の担当者間で、メールで共有されていたことも関係者への取材で判明した。
