銃改造部品の制限容認＝全米ライフル協会が声明－大統領同調、規制前進も

　【ワシントン時事】銃規制強化に反対する米ロビー団体の全米ライフル協会（ＮＲＡ）は５日、ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件を受けて初めて声明を出し、スティーブン・パドック容疑者が所持していた銃を連射可能にする部品について「追加制限を課すべきだ」との立場を打ち出した。これを受け、トランプ大統領も記者団に「短期間で（制限を）検討する」と語った。
　与党・共和党に強い影響力を持つＮＲＡとトランプ氏がそろって柔軟な姿勢を示したことで、銃規制がわずかながら前進する可能性が出てきた。
　米国では機関銃のように連射できる銃の所持は原則として違法だが、１発ずつしか撃てない銃を連射可能な形に改造する部品の使用は禁じられていない。パドック容疑者は、銃撃の反動を利用して毎分４００～８００回の連射を可能にする部品「バンプストック」を所持していたとされる。
　ＮＲＡは声明で「銃禁止で攻撃は防げない」としながらも、「バンプストックなどの部品が連邦法に適合しているか直ちに再検討するよう要求する」と表明。サンダース大統領報道官は記者会見で「バンプストックや関連機器を検証する動きを歓迎する。私たちも議論に加わりたい」と語った。
　共和党下院トップのライアン下院議長もＭＳＮＢＣテレビの番組で「明らかに検討の必要がある事項だ」と指摘した。　
　バンプストックなどの部品をめぐっては、民主党上院議員団が４日、「現行法には抜け穴がある」として、販売・所持を禁じる法案を上院に提出。共和党内でも規制に前向きな声が広がっている。

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