大阪市営地下鉄、民営化に向け「市高速電気軌道」　６月設立へ

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　大阪市は１８日、平成３０年４月１日の市営地下鉄民営化に向け、新会社「大阪市高速電気軌道」を今年６月１日に設立すると発表した。準備会社として位置付け、事業免許の移行や職員転籍など公営から民営への転換業務を進める。愛称とロゴを事業者向けに公募し、地下鉄新会社としての始動に合わせて公表する。

　役員と社員計５人は大阪市交通局の職員が務め、所在地は同市西区の交通局本局庁舎に置く。民営化時に社長を務める人材に関し、吉村洋文市長は記者会見で「関西の私鉄でナンバーワンになる。それを率いるリーダーにふさわしい人を選びたい」と述べた。その上で「『西の雄』となるような地下鉄会社に成長してほしい」と語った。

　また大阪市全域の総合的な交通政策を推進するため、市長直轄の「都市交通局」を今年７月１日に設置すると明らかにした。職員は約２０人で、都市計画に詳しい職員を配置する方針だ。