性的少数者（ＬＧＢＴ）が働きやすい職場環境とは―。北海道新聞は６月下旬、道内の主要企業８５社を対象にＬＧＢＴに関するアンケート（回答６３社）を実施。８社（１２・７％）が何らかの取り組みを「すでに実施している」と答えた。社内人事制度を改めてＬＧＢＴパートナーを家族と認めたり、相談窓口の開設や研修会の開催などの取り組みが行われたりしており、専門家は「道内企業も、この問題に関心を持ち始めている」と歓迎する。

　「男性は女性が好き―などの固定観念は差別的言動につながる可能性がある」「男女の役割について先入観があるなら、疑う習慣を身に付けて」

■多様性を学ぶ

　北海道電力（札幌）が社員向けに導入するインターネットの個別学習システム「ｅラーニング」。同社は２０１５年から語学やビジネスマナーなど約１８０コースの一つに、ＬＧＢＴに関する基礎知識も追加した。

　北洋銀行（札幌）は６月、札幌市がＬＧＢＴカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を導入したのに合わせて人事制度を改定。宣誓したことを証明する市の「受領証」などがあれば、「配偶者」として慶弔金の受け取りや、介護・看護休暇の取得もできるようになった。

　イオン北海道（札幌）は障害者用トイレをＬＧＢＴを含めた「誰でも入れるトイレ」と位置づける。

　同じく研修会を開くニトリホールディングス（札幌）の担当者も「社会の流れとしてＬＧＢＴへの理解を深めていきたい」と話す。