大学教授が「森友学園」交渉記録復元求める仮処分申し立て6月6日 12時31分

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国が学校法人「森友学園」に国有地を売却した際の交渉の記録をすでに廃棄したと説明していることについて、神戸の大学教授が消去されたパソコンの記録を復元するよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。

学校法人「森友学園」に大阪・豊中市の国有地を売却した際の面談や交渉の記録について、国は「保存期間を１年未満とする規則に従い、去年６月に売買の契約を結んだあと廃棄した」と説明しています。

これについて、神戸の大学教授が「データが消去されても復元できるはずだ」として、パソコンが廃棄された場合は、業者から回収したうえで記録を復元するよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てました。
また、復元した記録を開示するよう求める裁判も合わせて起こしました。

代理人の阪口徳雄弁護士は、「交渉の記録は近畿財務局の職員のパソコンにあったはずで、現在の技術を使えば復元できる。真相を明らかにしたい」と話しています。
一方、近畿財務局は、「申し立てや訴えの詳細を把握していないので、コメントできない」としています。

代理人の弁護士によりますと、森友学園に国有地を売却した際の交渉の記録については、東京のＮＰＯ法人が、情報公開を求める裁判の証拠として保全するよう申し立て、裁判所が退けていますが、パソコンの記録を復元するよう求める申し立ては初めてだということです。