地下鉄民営化 条例案を可決

大阪市議会の本会議で、市営地下鉄を民営化するための条例案が可決され、民営化は、来年４月にも実現することになりました。
自治体が運営する地下鉄事業が、民営化されるのは全国で初めてだということです。
２８日、閉会日を迎えた大阪市議会の本会議では、市営の地下鉄事業を廃止し、地下鉄を民営化するための条例案の採決が行われました。
この中で、共産党は、「民営化で安全安心が置き去りになる」などとして反対しましたが、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。
これによって、市営地下鉄の民営化は、来年４月にも実現することになります。
大阪市によりますと、自治体が運営する地下鉄事業が民営化されるのは、全国で初めてだということです。
民営化に伴って発足する会社は、駅構内の商業施設の運営や不動産開発などもできるようになり、大阪市は、経営の多角化に伴う収益増で、駅の整備や終電時間の延長、料金の値下げなどという形で、民営化のメリットを利用者に還元したいとしています。
また、この条例案では、市バス事業も廃止され、市の外郭団体「大阪シティバス」に、経営権や資産が譲渡されることになります。
そして、来年４月にも地下鉄の新会社の子会社としての事業が始まることになります。