国会の焦点となってるテロ等準備罪（共謀罪）の法制化は本当に必要なのか。
安倍政権はテロ対策として「パレルモ条約」の批准に必要だとして強調している。
パレルモ条約は既に１８７カ国が批准し、加われば犯罪に関する情報共有や捜査協力などが可能となる。
条文に“テロリスト”の言葉は無い。
２５年前イタリアの裁判官がマフィアの存在を初めて指摘し、１９９２年に国連にマフィアを国際的に取り締まる法整備を提案した。
その２ヵ月後に暗殺された。
その死を悼みイタリア政府は国連に組織犯罪に対する法整備を提案。
これがパレルモ条約のもとになった。
第７条では資金洗浄を防ぐため銀行への監督制度を設ける措置を求めていて、マフィアや指定暴力団などを想定し資金作りを防止する目的で作られた。
パレルモ条約を所管する国連薬物犯罪事務局に問い合わせると「原則テロ集団は対象ではない」と答えた。
ただしテロ集団が金銭的利益のために行った犯罪は例外として条約の対象になるという。
安倍首相のコメント。
衆院予算委、国連総会（ＵＮＷｅｂＴＶ）、イタリア・パレルモの映像。
五輪、テロリスト、９．１１テロ、ＩＳＩＬについて言及。