日本ハム　新球場へ　

　プロ野球・北海道日本ハムファイターズの親会社・日本ハム（本社・大阪市）が１９日、球団が掲げる新球場建設構想を正式了承した。これにより球団が現在の本拠地、札幌ドームから移転することが確実になった。早ければ２０２３年頃の新球場完成を目指し、札幌市内か隣接の北広島市内で建設候補地を模索している。

　球団は同日、親会社と新球場構想について協働する協議機関の設置を発表した。新球場構想などについて調査・検討を進め、１８年頃に「一定の方向性を出す」という。

　日本ハムは０４年に北海道に進出し、札幌市が出資する第３セクターが運営する札幌ドームを本拠地としている。球団は今年５月、本拠地移転と新球場建設を検討していることを明らかにした。天然芝で開閉式のドーム球場を想定。球場の周囲にホテルなどを整備する「ボールパーク」構想を掲げる。球団は、傾斜が急な観客席や人工芝の劣化といった札幌ドームの問題点について改善を求めてきた経緯がある。球団側には、自前の球場を持つことで意思決定の自由度を高めつつ、収益アップを図る狙いがあるとみられる。札幌市は札幌ドーム残留を再三呼びかけている。

　日本ハム球団の本拠地移転問題を巡っては、札幌市の秋元克広市長が、日本ハムに残ってもらうため、札幌ドームの野球専用化を一時、提案したこともある。

　ただ、札幌ドームを本拠地にしているサッカー・Ｊリーグの北海道コンサドーレ札幌や札幌市などによる４者協議の初会合（今月３日）では、札幌ドームを引き続き多目的に利用していく方針を確認した。札幌ドームで、日本ハムが目指す野球専用球場が実現する可能性が消えた形となっており、札幌ドームへの慰留を最優先する札幌市も、同市内に本拠地を構えてもらうため、水面下で候補地を探す作業を進めている。