朝日新聞はオスプレイの普天間基地配備に反対。
社説では、主に以下のポイントを主張している。

オスプレイの普天間基地配備反対に関連した主な主張

1. オスプレイの安全性に対する懸念
2. 配備先の普天間基地でもしも事故が起きれば、日米同盟の基盤が不安定になる
3. 常駐基地が沖縄である必然性が薄れている

オスプレイの安全性に対する懸念

機体に問題がないのに事故が相次ぐということは、素直に考えれば操縦が難しいということではないか。
実際、海兵隊用のオスプレイの飛行時間１０万時間あたりの事故率は１．９３で、いま普天間に配備されている輸送ヘリＣＨ４６の１．１１より高い。飛行時間が２万時間あまりしかない空軍用にいたっては１３．４７だ。（20120703社説）

もしも事故が起きたら日米同盟が不安定になる

市街地のど真ん中にある普天間飛行場の周辺では、緊急着陸できる余地も少ない。小さなミスやトラブルでも、大きな被害につながりやすい。
万一の事態など想定したくないが、仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事は事故が起きれば、全米軍基地の「即時閉鎖撤去」を求めると言っていた。そうなれば安保体制の致命傷になる。（20120920社説）

常駐基地が沖縄である必然性が薄れている

海兵隊の沖縄駐留は、軍事上の必要というより、国内の負担分かちあいをできない日本政府の都合によるものではないか。そう、沖縄県民はみている。
在日米軍の再編見直し計画では、沖縄の海兵隊をオーストラリア、ハワイにも移転し、巡回展開する。地上部隊の主力である歩兵の第４海兵連隊はグアムに。沖縄に残る砲兵の第１２海兵連隊は日本本土でも訓練し、およそ半年間は沖縄にいない。
常駐基地が沖縄でないといけない根拠は、ますます薄くなっている。 （20130201社説）

日本には配備を拒否できない、への反論

政府は一貫して、日米安保条約上、配備は拒否できないと説明してきた。問題がこじれると同盟がゆらぐといい、対日攻勢を強める中国を利することになるとの声も聞かれた。
もちろん、日米安保体制は日本の安全に欠かせないし、日米同盟にヒビが入るのは望ましいことではない。
だが、すでに沖縄では、問題はオスプレイの安全性という次元を超え、日米両政府への強烈な不信となって広がっている。
これをくいとめるには、普天間返還の実現でこたえるしかない。（20120920社説）

元記事リスト

このページは、以下の記事をウォッチして作成しています。

• 20120614　オスプレイ配備―沖縄への無理解改めよ　（朝日新聞社説）
• 20120703　オスプレイ―政府は待ったをかけろ　（朝日新聞社説）
• 20120724　オスプレイ配備―強行は米にも不利益　（朝日新聞社説）
• 20120920　オスプレイ配備―危うい「安全宣言」　（朝日新聞社説）
• 20121202　沖縄と安全保障―普天間をなぜ語らない　（朝日新聞社説）
• 20130129　沖縄＠東京―基地問う声が重く響く　（朝日新聞社説）
• 20130204　首相沖縄訪問―不信の源に向き合え　（朝日新聞社説）

他紙のスタンスの詳細を見る

• 朝日新聞「反対」
• 毎日新聞「反対」
• 日経新聞「条件付き賛成」
• 読売新聞「賛成」
• 産経新聞「賛成」