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ＪＡＬカード株を売却へ 日航がリストラを加速
経営再建中の日本航空が子会社であるＪＡＬカードの株の一部を銀行系のカード大手などに売却、資本・業務提携する方向で検討していることが３０日、明らかになった。成田空港で国際線の機内食を製造・販売する子会社の株を手放すことも検討。日航は関連会社の株売却で得た資金で有利子負債の削減や、古い航空機の処理などを急ぐ方針だ。
ＪＡＬカードは日航の１００％子会社。会員数は約１８０万人とカード大手の１０分の１以下だが、高所得の会員が多く、年間平均カード利用額は約８０万円と業界内で群を抜く。企業価値は約１０００億円と試算されている。
日航は売却後も過半数の株式は保有し続けたい意向。売却には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどが関心を持っている。
機内食子会社「ティエフケー」（千葉県）は日航グループが５１％の株を保有。創業家が日航の保有株を買い取る方向で調整しており、売却額は最大１００億円との見方もある。
【共同通信】
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