アマゾン電子書籍…消費税ゼロ　不満爆発させる国内業者 (1/4ページ)

　ネット社会への移行にともなって意外なところで問題になっているのが、海外からインターネットで配信された電子書籍や音楽などに対する消費税の課税の問題だ。

　これまでネット取引大手の米国アマゾン・ドットコムは、電子書籍のデータを米国内のサーバーから配信していることで、日本の消費税の対象外とされてきた。しかし、同じ電子書籍を扱う国内企業の間からは強い不満の声が上がっている。

　たとえば、５００円の同じ内容の電子書籍であっても、国内企業は「５００×０．０８」の４０円の消費税が課せられるのに対して、アマゾンは消費税がゼロ。当然、消費者からしてみると、買うならアマゾンのほうがお得ということになる。

　ましてや、来年１０月には１０％への増税も予定されている。売っているものは同じなのに、消費税の課税対象かどうかで競争力に差がついてしまうのでは、国内企業が不満を募らせるのも無理はないだろう。

まずどうしてこうした格差が生まれてしまうのか