県議会は１０日、２０１５年度以降の県指定金融機関（指定金）に十六銀行（岐阜市）に代わって大垣共立銀行（大垣市）を指定する議案を最大会派県政自民クラブなどの全会一致で可決した。指定期間は５年。都道府県で指定金が交代するのは異例で、議会の議決で交代するのは過去に例がない。

　古田肇知事は当初、指定金制度が導入された１９６４年以降契約を続けてきた十六銀行を提案した。７日、競争原理の導入を求める自民クなどの反対で否決されたため、評価で２番目だった大垣共立銀行をあらためて追加提案した。

　採決の結果、１０人が退席して棄権し、残りの３４人が全員賛成。賛成議員の内訳は自民ク２９、共産党１、無所属４。棄権は県民クラブ８、公明党２。

　指定金は地方公共団体が公金の収納や支払いの事務を取り扱わせるため指定する金融機関。県議会は昨年３月、指定に議会の議決を必要とする全国初の条例を議員提案で成立させた。

　大垣共立銀行の土屋嶢頭取は決定の報告を電話で受け、「身震いがした。それほどの重い責任がある任務を担うことになった。これまで、岐阜県の要請に応えてきたことが評価されて指定を受けたと思っている」と受け止め、「県民の役に立てるよう、新しい知恵と努力でより良い仕事をしていかなければいけない」と話した。

　１０日の本会議では、防災情報通信システムの整備工事契約案が自民クの反対で否決された。今議会で知事が提案した議案の否決は２件目。古田知事は「やや唐突な話。ルールにのっとってやってきたので、理解できない」と話した。