―― 関連ニュース ――
伊方原発は大丈夫か 近くに巨大活断層
志賀原発2号機の運転差し止めを認めた24日の金沢地裁判決は、全国の原発の耐震性論議をあらためて高めることになりそうだ。中でも県民にとって気になるのは愛媛県伊方町の四国電力伊方原発の耐震性。高知大理学部の岡村真教授(地震地質学)は、同原発が想定の地震動を上回る激震に襲われる危険性を指摘、国の耐震指針の見直しや同原発の耐震補強を求めている。
伊方原発は現在、1―3号機が稼働中。四国電力は、国が昭和56年に示した現行の耐震指針に基づいて強度を設計し、3機とも地震動(加速度)473ガル、震度7の地震に対応できるとしている。
ところが、岡村教授らの近年の調査で、同原発の約6キロ沖の伊予灘に巨大な活断層がある中央構造線が走っていることが判明。沖合の東西2つの活断層(延長55キロ以上)が同時に動いた場合は地震規模は最大でマグニチュード(M)7・6に達するとみられている。
また、政府の地震調査委員会も平成15年、佐田岬半島付近の断層が動けば「地震規模はM8以上」になるとする長期評価を発表。その発生確率を「今後30年で最大0・3%」としている。
岡村教授らは、伊予灘の海底活断層がほぼ2000年周期で地震を起こしていることを音波探査で突き止めたが、「四国電力は伊方原発3号炉増設時の調査などで、これらの断層は『最近1万年間は活動しておらず、地震危険度は低い』と見積もっていた」(同教授)と指摘。「四国電力の調査時点の技術では最近の断層の活動を認定するのは無理があったことは理解できる」としつつ、「最近の研究で2000年に一度の地震は既に400年前に発生している可能性もあるが、伊予灘の断層の活動はまだよく分かっていない。長い周期で繰り返すM8級の地震以外でもM7前後の地震が発生する恐れはあり、500―1000ガルを覚悟すべきだ」と警鐘を鳴らす。
伊方原発をめぐっては平成12年12月、不十分な安全審査に基づく2号機の原子炉設置許可は違法として、地元住民が国に許可の取り消しを求めた訴訟で、松山地裁は「重大事故が起こる可能性が高いとまでは認定できず、設置許可が違法とまでは言えない」と住民側の請求は棄却したものの、「伊方原発近くの活断層に関する国の安全審査の判断が誤りだったことは否定できない」との判断を示している。
岡村教授は「近年、全国各地に強震計が設置され、詳しく地震を観測できるようになった結果、ガルは局所的には従来考えていた以上に大きくなることが分かってきた。国はそれを踏まえて早急に耐震指針を見直し、伊方原発も耐震補強すべきだ」と主張する。
これに対し、同電力は「政府の地震調査委の長期評価の後、耐震性を調査し直したが、加速度は国の耐震指針の範囲内に収まり問題ない」とした上で、「現在、国が指針の改定を進めており、内容が固まれば、耐震評価を再度行う」。この日の金沢地裁判決については「詳細を承知していない。コメントは差し控えたい」としている。
ガル 加速度を表す単位。1ガルは1秒間に動く速さが毎秒1センチずつ速くなっていく加速状態を示す。地震の場合は揺れの加速度を指し、人や建物にかかる瞬間的な力を示す指標になる。数値が大きいほど強い揺れといえる。