【ダルフール】ICC予審裁判部がバシル大統領の逮捕状発行を承認
国際刑事裁判所がスーダンのバシル大統領への逮捕状発行を決定上記ニュースにあるように、昨年末より国際刑事裁判所（ICC)予審裁判部はスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領に対する逮捕状発行を検討しておりましたが、11日付けのニューヨークタイムズ紙（NYT)によると、同予審裁判部は逮捕状発行を決定しその旨を国連関係者に報告したそうです。ICC側からの公式な発表はまだ出されていませんが、信頼のあるNYTの報道が事実であるとすれば、ICC史上初の現職国家元首の訴追が実現したことになります。推測ですが、今回の逮捕状発行は過去のウガンダ共和国の案件同様、まずは秘密逮捕状としての発行の許可が下りたのであり、これが公開逮捕状として発表されるのはまだ先の話であるという見方ができると思います。 【コメント】
逮捕状発行の決定は、「発行は和平プロセスへの障害となる」とするアラブ・アフリカ諸国の根強い反対を押し切っての重大な政治的決断となるだけに、国際社会全体の理解と協力が不可欠になります。アラブ・アフリカ諸国は国連の中では60数カ国に及び、ICC締約国会議の中でもアフリカ圏の加盟国数は30カ国と、欧州地域に次ぐ最大の批准地域でもあります。このようなすう勢の中、国連安全保障理事会は昨年12月の段階で、（原文記事：NYT、2008年12月3日付け）非公式協議の中で逮捕状発行に対する支持を表明（但し、アフリカ諸国のリビアと南アフリカは強く反対し、ロシアと中国は訴状発行のタイミングに対する憂慮を表明）。なかでも注目すべきは米国の支持表明で、ローズマリー・ディカルロ（Rosemary DiCarlo）特使は「国際社会は渦中のダルフール紛争で行われた残虐行為や人道的悲劇を見過ごしてはならない」（"The international community cannot ignore the atrocities and massive human suffering that have occurred during the ongoing conflict in Darfur,”）と述べています。中村公政の『ダルフール・ニュース』によれば、オバマ政権で新たに閣僚級待遇で国連大使に就任したスーザン・ライス（Susan Rice）女史は、米閣僚としては史上初めてICCへの支持を公言（演説全文の原文）しており、中村氏が洞察するように、米国のICC支持により、ローマ規程第16条の規定に基づいた安保理による訴追延期の決定がなされる可能性は薄まりました。安保理を含む今後の国際社会の動向が注目されます。 海外での報道
○International Court To Indict Sudan's President（ボイス・オブ・アメリカ） ○ICC to indict Sudan's Bashir over Darfur-diplomats（ロイター） ○No ICC arrest warrent for Beshir（ドイチ・ヴェール） ○'No arrest warrant' for Sudan's Beshir（ＡＦＰ） ○More time for Bashir as Hague warrant looms（ガーディアン） ○International Criminal Court to Issue Arrest Warrant for Sudan's Bashir（ワシントンポスト） ○Officials: warrant for Sudan leader by month's end（ＡＰ） ○You're under arrest, Mr. President（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン） ○ICC: No warrant issued for Bashir（アルジャジーラ） |
トラックバック（0）
トラックバックされた記事
トラックバックされている記事がありません。
転載させていただきます。
2009/2/12(木) 午前 10:37 [ 丸木寿人＆小牧寿人のひとり言 ]
はじめまして。転載ありがとうございます。転載は歓迎いたしますが、より確実な転載が行われるよう、Yahoo!ブログ内での転載の場合は「転載」ボタンをご利用くださいますようお願い申し上げます。「転載」ボタンをご利用になれば、文中のリンクなども忠実に転記されますので確実かつ便利です。ご検討くださいますようお願い致します。
2009/2/12(木) 午前 10:59
【続報】(2009.02.12)―AFP、AP、アルジャジーラその他の報道によると逮捕状の発行は決定しておらず、決定したとしても発行は月末になるというステートメントを木曜日ICCが発出していたことがわかりました。
発行については英米仏が安保理で支持を表明しており、16条適用による訴追延期に反対しています。しかしアルジャジーラによると国連ではカタールの仲介で和平交渉が進められており、この和平交渉を決裂させるために逮捕状発行の情報が意図的にリークされたのだという見方があります。
「正義」か「平和」か。国際社会の選択は二者択一なのか。
まだ事態は予断を許しません。
2009/2/15(日) 午後 5:41
【補足】ICCが12日木曜に発出した報道発表の要点は次の通り。
1. 逮捕状は発行されていない
2. 予審裁判部は逮捕状の発行を決定していない
3. 予審裁判部の決定は通常の報道発表で明らかにされる
以上
http://www2.icc-cpi.int/NR/exeres/A3275BE5-2D68-4962-9C11-90FAA646BF20.htm
"No decision concerning possible arrest warrant against President Al Bashir of Sudan"
2009/2/17(火) 午後 0:09
【速報】―03.04(カトマンズより)。ハーグ現地時間4日17時、逮捕状発行の判断についてICCの予審裁判部が記者発表を行います。記者発表の模様はICCの公式サイト上でライヴ配信される予定で、ネパール・カトマンズで会議中の私たちもリアルタイムで配信を視聴する予定です。
新生ICC公式サイト
http://www2.icc-cpi.int/Menus/ICC/Home
2009/3/4(水) 午後 0:52
【補足】─03.06 ジレンマに陥るAU諸国（アルジャジーラ）
中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、アフリカ連合（AU）諸国はICCのよる逮捕状発行の判断について深いジレンマに陥っているそうです。これまでICCに協力的だったケニアは「AUがICCの決定を履行することはないだろう」と明言しているそうですが、 AUのメンバーでありICCのメンバーでもある30ヵ国は、難しい政治的判断を迫られていることをこの記事は浮き彫りにしています。
■African states face warrant dilemma
http://english.aljazeera.net/news/africa/2009/03/2009369412283166.html
2009/3/6(金) 午後 10:23
【補足】─03.06 AU、ムベキ元南ア大統領を委員長に調査委員会を設置（BBC）
英BBCによると、アフリカ連合（AU）はダルフールにおける人道犯罪についてこれを独自に調査する委員会の設置を決め、その委員長に元南アフリカ大統領のムベキ氏を任命しました。ムベキ氏は任命を快諾したとのことです。
■Mbeki named to heal Bashir rift
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7927706.stm
2009/3/6(金) 午後 10:31
【補足】─03.06 米、ICCの逮捕状発行の判断を支持（時事）
■スーダン大統領訴追凍結に反対＝ＩＣＣの判断を支持−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k;=2009030600273
【ワシントン５日時事】米国務省のデュグイッド副報道官代行は５日、ロシアや中国、アフリカ諸国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によるバシル・スーダン大統領の訴追凍結を求めていることに関し、「米国はＩＣＣ逮捕状の遅延や延期を考えていない」と述べ、反対の姿勢を表明した。
同副報道官代行は、バシル大統領について「ＩＣＣが発行した逮捕状によれば逃亡犯だ」と指摘。「人道に対する罪を犯した者は裁かれなければならない」と述べ、ＩＣＣによる同大統領の訴追を支持する考えを改めて示した。
2009/3/6(金) 午後 10:43