新党「国民の生活が第一」など中小野党６党が衆院に共同提出した内閣不信任決議案は９日夜の衆院本会議で採決され、民主、国民新両党などの反対多数で否決された。自民、公明両党は野田佳彦首相から早期の衆院解散・総選挙の確約が得られたとして本会議を欠席した。税と社会保障の一体改革関連法案は１０日午後の参院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。

　記名方式で行われた採決結果は投票総数３３２票（過半数１６７票）で、賛成８６票、反対２４６票。議長と欠員１を除く欠席は自公両党を中心に１４６人に上った。

　しかし民主党では小林興起（比例東京）、小泉俊明（茨城３区）両衆院議員が増税反対を理由に不信任案に賛成した。２氏は６月の消費増税法案の採決で反対して党員資格停止２カ月の処分を受けており、この日の本会議に先立ち、樽床伸二幹事長代行に離党届を提出した。党はこれを受理せず、除籍（除名）とする方針だ。また鳩山由紀夫元首相、川内博史氏ら５人が本会議を欠席した（病気欠席の羽田孜元首相を除く）。いずれも体調不良を理由とした欠席を党に届け出ており、党幹部は処分対象としない方針を示した。