ＰＴＡ会費流用、２９都府県で…読売新聞調べ

　公立学校でＰＴＡ会費など保護者からの徴収金が教職員の人件費や校舎の修繕費に流用されていた問題で、読売新聞は６月、４７都道府県と２０政令市の教育委員会を対象にアンケートを行った。

　過去５年間の保護者徴収金の使途を聞いたところ、２９都府県と１０政令市で不適切な支出があったことがわかった。

　アンケートは、文部科学省が５、６月に行った全国調査の時期に合わせて実施。読売新聞は３月にも都道府県教委に聞き取りを行っており、和歌山、茨城、大分など１４府県の計約２００校での不適切支出が判明していた。今回のアンケートでは、文科省調査で各教委が改めて各校に報告を求めたことで、前回の聞き取りでの未把握分もわかった。