防衛相 “Ｆ３５導入中止も”

2月29日 14時37分

田中防衛大臣は、衆議院予算委員会で、航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３５」について、価格の高騰や納入の遅れが避けられない場合、契約を取りやめる可能性も否定できないという認識を示しました。

政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」の導入を決め、新年度・平成２４年度予算案に、１機当たり９９億円として４機分の購入費を計上していますが、アメリカが国防費の大幅な削減のため、Ｆ３５の調達を一部先送りする方針を示したことから、購入価格が高騰する懸念が出ています。
これについて、衆議院予算委員会で、田中防衛大臣は、「おそらく夏前に納入のことが決定され、正式契約に至る。その時期になっても、提案内容が実現できない事態になれば、わが国の防衛力整備は、大変不安な状況になる。当然、契約を取りやめるか、新たな機種の選定に入るかということも視野に入れないといけない」と述べ、価格の高騰や納入の遅れが避けられない場合、契約を取りやめる可能性も否定できないという認識を示しました。
また、玄葉外務大臣は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動で、いわゆる参加五原則などを定めた「ＰＫＯ協力法」について、「武器使用権限の法制面での対応や、オールジャパンでどう取り組みができるかということについて、今、関係府省で、その要否も含めて検討している状況だ」と述べ、武器使用基準などの緩和も含めて検討を行っていることを明らかにしました。
さらに、玄葉外務大臣は、イランがホルムズ海峡の封鎖の可能性を示唆していることに関連して、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機による監視活動ができるかどうかについて、「Ｐ３Ｃ哨戒機は、いわゆる調査・研究のためとなっているので、その関係との整理を外務省や防衛省で行っている。本当にできるのかどうか、そんなに簡単なものではない」と述べました。