北九州監禁殺人の被害者給付金、不支給取り消し確定

　北九州市の監禁・連続殺人事件で父親（当時３４歳）を殺害され、自らも約６年間監禁された女性（２７）が、申請期限を過ぎたとして犯罪被害者給付金を不支給とした福岡県公安委員会の裁定は不当として取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は、裁定を取り消した１、２審判決を支持し、福岡県の上告を棄却する決定をした。決定は２日付。福岡県の敗訴が確定した。

　１、２審判決によると、父親の遺体は発見されなかったが、２００５年９月、殺人罪などに問われた松永太被告（５０）（上告中）らの刑事裁判の１審判決で、１９９６年２月に松永被告らに殺害されたと認定された。これを受け、女性は０６年２月に同給付金の支給を申請。しかし、県公安委は０７年３月、申請期限（犯罪で死亡してから７年以内）を過ぎているとして不支給とした。昨年７月の１審・福岡地裁は「期限内に申請できなかった特別な事情があった」などとして県公安委の裁定を取り消し、同１１月の２審・福岡高裁も支持していた。