監禁殺人の被害者給付金、不支給取り消し上告へ

　北九州市の監禁・連続殺人事件の被害女性（２６）が犯罪被害者給付金を不支給とされた裁定取り消しを求めた訴訟で、福岡県公安委員会は９日、裁定取り消しを支持した福岡高裁判決を不服として、上告する方針を固めた。

　１１月３０日の福岡高裁判決は「被害者の遺体が存在せず、被告の１人が一貫して否認するなど、極めて特異な事例」と指摘。犯罪被害者等給付金支給法に基づく期限内（死亡から７年以内）に申請できない特別な事情があったなどとして、裁定を取り消した１審・福岡地裁判決を支持し、県公安委側の控訴を棄却した。

　事件を巡っては、２００５年の刑事裁判の１審判決で、１９９６年２月〜９８年６月、女性の父親（当時３４歳）ら７人が殺害されるなどしたと認定された。女性は０６年２月に給付金の支給を申請したが、県公安委は申請期限を過ぎているのを理由に不支給とした。