［経済］日本再生の基本戦略　復興やインフラ海外展開　名目３％成長目指す（2011.12.22 21:53）

　政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は２２日夕、官邸で会合を開き、中長期的な政策指針「日本再生の基本戦略」を決定した。東日本大震災からの復興に加え、経済連携の推進やインフラ事業の海外展開などを盛り込み、平成２３～３２年度の平均で名目成長率３％程度、実質成長率２％程度を目指す努力目標を掲げた。

　野田首相は基本戦略について「わが国が直面する危機を乗り越え、希望と誇りを取り戻していく日本再生の道筋だ」と述べた。

　具体的な施策では、被災地で再生可能エネルギーの導入や税制特例などを実施。首相が提唱する「分厚い中間層の復活」のため、若者雇用戦略の策定などを行い、宇宙など新規分野の取り組みも強化する。

　また、海外の成長を取り込むため、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議など経済連携を推進。環境配慮型都市などパッケージ型インフラの海外展開のほか、新興国での防災システムの構築支援なども進める。

　政府は基本戦略をさらに具体化し、数値目標などを盛り込んだ「日本再生戦略」を来年半ばまでに決定する方針だ。