［政治］【金正日総書記死去】日本政府の対応は？　「哀悼の意」と官房長官＋（1/2ページ）（2011.12.19 23:55）

　日本政府は１９日、金正日総書記の死去を受け、北朝鮮国内が動揺し、核・ミサイル危機の誘発や大量難民の発生など不測の事態も生じるとみて、情報収集を強化するなど態勢整備を加速した。ただ、金総書記の死亡をめぐっては発表まで察知できず、情報収集体制に課題が残った。さらに政府高官から死去について「哀悼の意」を示す発言が出たことにも批判が出ている。

　◇安保会議開催◇

　政府は正午の死去発表を受け、午後０時５分に首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。首相はこの後安全保障会議を開き、（１）情報収集の強化（２）米国、韓国、中国など関係国との緊密な連携（３）不測の事態に備え、万全な体制を取ること－の３点を関係閣僚に指示した。

　首相は１８日に京都で会談した韓国の李明博大統領と電話で約１０分間会談し「この事態が朝鮮半島の平和と安定に悪影響を与えないことを期待する」と述べた。訪米中の玄葉光一郎外相も１９日（日本時間２０日未明）クリントン国務長官との会談で日米連携を確認する。

　首相は予定どおり２５、２６の両日、北京を訪れ、中国側と意見交換する。

　◇哀悼の意◇

　「拉致被害者の皆さんが一刻も早く日本に戻ってもらえるようにすることが大方針だ。今回の事態でどのような影響が出るかについて、情報収集に努める」

　首相は１９日夕、官邸で記者団にこう強調した。

　首相は９月の所信表明演説で「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を図る」との決意を示したが、日朝交渉は平成２０年８月の実務者協議で、拉致問題の再調査を行うことで合意して以降、膠着（こうちゃく）状態が続いている。

・死因は急性心筋梗塞　列車内で死去

北朝鮮が弾道ミサイル２発　総書記死去とは無関係か