［事件］【東日本大震災】帰宅困難者　推計５１５万人　震災当日の首都圏　都は備蓄条例提案へ（2011.11.22 21:49）

　内閣府は２２日、３月１１日の東日本大震災当日に自宅に帰れなかった帰宅困難者は首都圏で約５１５万人だったとの推計結果を発表した。東京都と国でつくる首都直下地震帰宅困難者等対策協議会で示した。推計値には１０代は含まれておらず、実際にはこれより多かった可能性もある。

　調査結果は、首都直下型地震発生時の、帰宅困難者対策に役立てる。

　５１５万人の内訳は東京都約３５２万人▽神奈川県約６７万人▽千葉県約５２万人▽埼玉県約３３万人▽茨城県南部約１０万人。３月１１日の帰宅手段も調査され、通常なら鉄道・地下鉄で帰る人が約４３％いるのに対し、３月１１日は徒歩が約３７％で最多。次いで自分で運転する車が約２２％、運転再開を待つなどして鉄道・地下鉄で帰宅した人が約１２％、自転車が約１１％だった。

　帰宅中に必要と感じた情報を複数回答で尋ねたところ、家族の安否情報（約５６％）、地震の被害状況（約４５％）、鉄道・地下鉄の運行再開時間（約４０％）の順だった。

　調査はインターネットを利用し、首都圏の１０～６０代の男女を対象に実施。５３７２人から回答を得た。

　一方、東京都は２２日、大規模災害時の帰宅困難者対策として、民間企業に３日分の非常食や飲料水、毛布などの備蓄を求める条例案を来年２月の都議会に提出する方針を明らかにした。来年３月中の制定を目指す。

　条例は交通機関がストップした際、社員を無理に帰宅させず、社内にとどまれるようにすることが狙いで、備蓄は努力義務とする方針。猪瀬直樹副知事は取り組む企業に何らかの優遇措置を検討する考えを示した上で「首都圏の県や政令市にも条例制定を働きかけたい。そのために、東京が先頭に立つ」と述べた。