太平洋戦争の年表
社団法人 日本戦災遺族会 昭和54年度「全国戦災史実調査報告書」より
昭和16年（1941年）の主なできごと
- 日本軍、ハワイ真珠湾を奇襲空襲、マレ一半島上陸（12月8日）
- 米英両国に宣戦布告、太平洋戦争始まる（12月8日）
- 日米開戦により、新聞・ラジオの天気予報、気象報道中止（12月8日）
- マレー沖海戦（12月10日）
- 物資統制令を公布（12月16日）
- 商工省、電球の切れ球と引き換え発売を通達（12月16日）
- 戦艦大和、呉海軍工廠で竣工（12月16日）
- 新たばこ「鵬翼」、「みのり」を発売（12月18日）
- 言論、出版、集会、結社等臨時取締法を公布（12月19日）
- 日本放送協会、全国を5地域に分け、各地域ごとに同一周波数放送を開始（12月25日）
- 情報局、悪質デマの取締り強化を発表（12月26日）
- 農業生産統制令を公布（12月27日）
- アメリカ映画の上映を禁止（12月27日）
昭和17年（1942年）の主なできごと
- 塩の通帳制配給、家庭用ガスの使用量割当制を実施（1月1日）
- 興亜奉公日を廃止、毎月8日を大詔奉戴日とすることを閣議決定（1月2日）
- 日本軍、マニラを占領（1月2日）
- 大蔵省、大東亜戦争国庫債券を発行（1月8日）
- 6大都市で味噌、醤油の切符制配給を実施（1月10日）
- 大日本翼賛壮年団を結成（1月16日）
- 繊維製品配給消費統制規則を制定公布（国家総動員法による物資統制令に基づく）（1月20日）
- 日本軍、ラバウルに上陸（1月23日）
- 文部省に国民錬成所を設置し、中学教員に対する錬成実施（1月24日）
- 衣料に点数切符制を実施（都市居住者は1年に100点、郡部は80点、背広50点、袷48点、ワイシャツ12点、靴下2点、タオル3点など）（2月1日）
- 地方でも味噌、醤油の切符制配給を実施（2月1日）
- 愛国婦人会、国防婦人会など大同団結して大日本婦人会を結成（2月2日）
- 古着54品目を指定し、古さの程度によって5等級に分け、それぞれの公定価格を決定（2月7日）
- シンガポールの英軍降伏（2月15日）
- 大東亜戦争戦捷第1次祝賀国民大会を開催（酒、菓子、あずきなどを特配）（2月18日）
- 婦人標準服と活動衣を決定（モンペ姿流行）（2月19日）
- 食糧管理法を公布（2月21日）
- 戦時災害保護法を公布（2月25日）
- 日本軍、ジャワ島上陸（3月1日）
- 東京に初の空襲警報発令（3月5日）
- 海軍省、特殊潜航艇で真珠湾に進攻して戦死した9人を“軍神”として発表（3月6日）
- 日本軍、ラングーン占領（3月8日）
- 出版文化協会、4月から全出版物の発行承認制の実施を決定（3月21日）
- 武道団体を統合して、大日本武徳会を結成（3月21日）
- 映画配給会社〔映配〕、全国2,350の映画館を2系統に分けて一元配給を開始（4月1日）
- 日本軍、ニューギニアに上陸（4月1日）
- 大日本体育会発足し、運動競技のすべての団体を傘下に（4月8日）
- ドウリットル指揮の米陸軍機16機、東京、名古屋、神戸などを初空襲（4月18日）
- 第21回総選挙（翼賛選挙、当選の内訳は推薦381人、非推薦85人）（4月30日）
- 「昭和35年内地人口1億突破を期す」のスローガンを掲げ、厚生省主催の健民運動を開催（5月1日）
- 逓信省、近海の浮留機雷処理者に対し、1個に300円以内の奨励金交付を決定（予算として1万円臨時支出を閣議決定）（5月1日）
- コレヒドール島の米軍降伏（5月7日）
- 金属類回収令に基づく閣令「回収物件の譲渡申込期間指定に関する件」を公布。寺院の梵鐘、各地の銅像などの強制供出を命令（5月9日）
- 陸軍省、“空の軍神”として加藤建夫隼戦闘隊長の戦死を発表（5月22日）
- 日本文学報国会を結成（会長徳富蘇峰）（5月26日）
- ミッドウェー海戦（6月5日）
- 割増金付切手債券「弾丸切手」を発売（額面2円で1等1,000円）（6月8日）
- 農林省、農業生産奨励規則を公布（6月10日）
- 神祇院、「職場における大祓式について」の小冊子を全国に配布し、職場における大祓の励行を通達（6月10日）
- 関門トンネル下り線開通（6月11日）
- 230億円を目標に貯蓄強調週間を開始（6月19日）
- 食糧管理法施行令公布（7月1日実施）（6月24日）
- 生活必需物資総合計画を閣議決定（食糧、家庭燃料、衣料につき需給計画配給確保）（6月26日）
- 文部省、高等女学校の英語を随意科目とし、週3時間以内とすると通達（7月8日）
- 翼賛会、「武器なき戦い」の小冊子を全国に配布し、スパイに対する注意を喚起（7月9日）
- 朝日新聞社、全国中等学校野球大会の中止を発表（7月12日）
- 厚生省、妊産婦手帳規程を実施（栄養品の特配と買物の優先を決定）（7月13日）
- 衣料切符制の有効期限を更に1年延長決定（7月21日）
- 情報局、全国主要新聞社の整理統合方針（1県1紙主義）を発表（7月24日）
- 農林省、漁業生産奨励規則を公布（8月5日）
- 米軍、ガダルカナル島に上陸（8月7日）
- 内務省、1戸に1か所の簡易待避所を設けるよう奨励（8月上旬）
- 部落会、町内会、隣組を大政翼賛会の指導下に編入（8月14日）
- 第1次日米交換船浅間丸及びコンテベルデ号で野村、来栖大使ら1,400人帰国（8月20日）
- 中・高等学校など学年短縮案要綱を閣議決定（8月21日）
- 食糧管理法に基づき中央食糧営団を設立（10〜12月、各府県に地方食糧営団を設立）（9月1日）
- 在日宣教師を抑留所に強制収容（9月16日）
- 東京で防空総合訓練を開始（10月5日）
- 鉄道省、時刻表に24時間制を実施（10月11日）
- 全国の百貨店、売場を縮小して統制会などの事務所に提供することを決定（10月13日）
- 南太平洋海戦（10月26日）
- 東京市に対する隣組単位による家庭用蔬菜登録制を閣議決定（10月30日）
- 拓務省、興亜院などを廃止し、大東亜省を設置（11月1日）
- 鉄道省、行楽旅行、買出し部隊の抑制のため、乗車券の発売制限、乗越し禁止などを行うと発表（14日から実施）（11月7日）
- 東京で家庭用蔬菜の登録制販売を実施（隣組一括購入4割、世帯別購入6割など）（11月16日）
- 日本文学報国会、「愛国百人一首」を選定（11月20日）
- 東京府立美術館で第1回大東亜戦争美術展を開催（12月3日）
- 大政翼賛会、「海ゆかば」を国歌につぐ国民の歌として各種会合に斉唱するよう通達（12月15日）
- 大阪市電気局、座席なし改造電車を試作（12月21日）
- 大日本言論報国会を結成（会長徳富蘇峰）（12月23日）
- 東京でガス割当量超過使用の家庭に閉塞班出動（1戸1孔に封印）（12月23日）
- 日本出版文化協会、単行本5割、雑誌4割の用紙割当ての大幅減配を決定（12月28日）
昭和18年（1943年）の主なできごと
- 日本出版文化協会、書籍の外函廃止を実施（1月1日）
- たばこ値上げ（ひかり18銭→30銭、金鵄10銭→15銭）（1月7日）
- 内務省、ジャズなど米英の楽曲約1,000種の演奏およびレコードを禁止（1月13日）
- 衣料点数引き上げ実施（1月19日）
- 日本軍、ガダルカナル島撤退を開始（2月1日）
- 東京の劇場、映画館、交替制で月2回の節電休館を実施（2月3日）
- 大日本仏教会、京都知恩院で聖旨奉戴護国法要を開催（2月14日）
- 陸軍省、「撃ちてし止まむ」の決戦標語ポスター5万枚を全国に配布（2月23日）
- 英語の雑誌名を禁止（「サンデー毎日」→「週刊毎日」、「エコノミスト」→「経済毎日」、「キング」→「富士」）（2月）
- 鉄鋼、石灰、軽金属、船舶、航空機を5大重点産業に指定し、総理大臣の管轄権を強化（3月18日）
- 金属回収本部を設置し、金属回収運動を更に強化（3月24日）
- 東京、大阪に防空空地・空地帯の設定を決定（3月30日）
- 農林省、標準農村設定要綱を決定（4月7日）
- 連合艦隊司令長官山本五十六戦死（4月18日）
- 東京大学野球連盟、解散を決定（4月28日）
- 木炭、薪の配給制を実施（5月1日）
- 米潜水艦、北海道幌別を砲撃（5月9日）
- 東京丸の内に公衆食堂開業（5月15日）
- 日本美術報国会を結成（会長横山大観）（5月18日）
- アッツ島の日本軍玉砕（5月29日）
- 東京昭和通りの植樹地帯を畑とする。神奈川県下の各ゴルフ場も次々と農園化（6月1日）
- 日雇労務者の国策協力機関としての大日本労務報国会設立（6月2日）
- 戦時衣生活簡素化実施要綱を閣議決定（6月4日）
- 休閑地の動員による雑穀増産などの食糧増産応急対策要綱を閣議決定（6月4日）
- 大日本言論報国会、各地で「思想戦大学」を開講（6月7日）
- 工場就業時間制限令を廃止。また、婦女子、年少者の鉱山坑内における作業を許可（6月16日）
- マリアナ沖海戦（6月19日）
- 学徒戦時動員体制確立要綱を閣議決定（6月25日）
- 内務省、防空待避施設の整備強化を通達（6月26日）
- 内務省、「時局防空必携」改訂版を発表（6月28日）
- 東京に都制を実施（7月1日）
- 鉄道省、急行列車の自由乗車制を廃止し、すべて乗車列車を指定制（7月1日）
- 経済市況の放送を中止（7月1日）
- 大政翼賛会、「みたみわれ」を発表。この歌を中心に国民歌唱運動を展開（7月6日）
- 文部省、女子の学徒動員を決定（7月30日）
- 商工省、反物の長さ制限、長袖の和服、ダブル背広など非必需品600余種の製作・生産を禁止（繊維製品製造制限規則および同規則告示を改正）（8月10日）
- 中央電力調整委員会、電力消費規制実施方針要綱を決定（8月12日）
- 全国のバス、藤鼠色、藍鼠色、国防色の3色のうちいずれかに塗り替えを通達（8月12日）
- 陸軍報道部、「愛国いろはがるた」を選定（8月20日）
- 航空機の増産確保のため工作機に関する応急措置を閣議決定（8月31日）
- 上野動物園、空襲時の混乱に備えてライオンなどの猛獣を薬殺（9月4日）
- 鳥取大地震（9月10日）
- 文部省、学校防空指針を決定（9月12日）
- 航空機生産最優先、食糧自給態勢確立など国内態勢強化方策を閣議決定（9月21日）
- 理工科系以外の学生の徴兵猶予を撤廃（9月22日）
- 国内必勝勤労対策を閣議決定（販売店員、出改札係、車掌、理髪師など17職種の男子就業禁止、25歳未満の女子を勤労挺身隊として動員）（9月23日）
- 文部省、すべての学徒体育大会を禁止（9月24日）
- 官庁の地方疎開を閣議決定（9月28日）
- 鉄道省、列車ダイヤを大幅改正。貨物列車を大増発し、旅客列車を大幅削減。また、幹線で約3時間間隔に座席交替駅を指定、3人掛けも奨励（10月1日）
- 食糧管理法施行規則を改正、ヤミ米麦の買入者に罰則を新設（10月6日）
- 情報局、幼児防空対策資料を発表（10月6日）
- 内務省に防空総本部を設置（10月9日）
- 学徒兵壮行のため、戦中最後の早慶戦を安部球場で開催（10月16日）
- 出陣学徒壮行会を雨の神宮外苑競技場で挙行（10月21日）
- 商工省、新しい国民食器として茶わん、湯のみ、各種皿など陶磁器を規格化（10月28日）
- 中央官庁の機構改革実施（軍需省、運輸通信省、農商省）（11月1日）
- 昭和19年度の高等文官採用試験を中止と決定（11月1日）
- 東京都、帝都重要地帯疎開計画を発表（防火地帯造成、重要工場付近の建物疎開、主要駅前広場造成など）（11月13日）
- 第2次日米交換船帝亜丸、邦人1,299人を乗せて横浜に入港（11月14日）
- マキン、タラワ両島の守備隊全滅（11月25日）
- 文部省、学童の縁故疎開促進を発表（12月10日）
- 年末年始の休み廃止を次官会議決定（12月13日）
- 横文字抜きの紙幣を発行（12月15日）
- 競馬開催中止を閣議決定（12月17日）
- 都市疎開実施要綱を閣議決定（12月21日）
昭和19年1月（1944年1月）の主なできごと
- 日本放送協会、「前線へ送る夕」の放送を開始（7日）
- 緊急学徒勤労動員方策要綱を閣議決定（8日）
- 防空法施行令実施（9日）
- 女子挺身隊結成（14〜25歳までの未婚女性を軍需工場などに動員）（19日）
- スイカ、メロンなどの不急作物の作付けを禁止（24日）
- 内務省、東京、名古屋に（改正防空法による）初の疎開命令（指定区域内の建築物の強制取壊し）（26日）
昭和19年2月（1944年2月）の主なできごと
- 食糧増産隊要綱発表（5日）
- 運輸通信省、疎開貨物の鉄道特別扱いと運賃を発表（5日）
- 横浜、川崎に防空地帯を指定（8日）
- 警視庁、屋台の引き売りを禁止（10日）
- 東京都、ビヤホール、百貨店、大喫茶店などを利用して雑炊食堂を開設（中旬）
- 雑誌の統合整理で、総合雑誌は「中央公論」「現代」「公論」の3誌のみ（17日）
- 文部省、食糧増産に学徒500万人の動員を決定（25日）
- 決戦非常措置要綱を閣議決定（3月1日から実施）（25日）
昭和19年3月（1944年3月）の主なできごと
- 決戦非常措置要綱により、東京歌舞伎座、東京劇場、大阪歌舞伎座、京都南座など19劇場を休場（1日）
- 決戦非常措置要綱に基づき国民学校学童給食、空地利用、疎開促進の3要綱を閣議決定（3日）
- 警視庁、高級料理店850店、待合芸妓屋4,300店、バー・酒店2,000店を閉鎖（5日）
- 全国の新聞、夕刊を廃止（6日）
- 日本軍、インパール作戦を開始（8日）
- 東京都、空地利用総合本部を設置（10日）
- 松竹少女歌劇団解散し、女子挺身隊を結成（31日）
昭和19年4月（1944年4月）の主なできごと
- 6大都市の国民学校学童（対象200万人）に1食7勺の給食を開始（1日）
- 運輸通信省、1等車、寝台車、食堂車を全廃し、急行列車を削減（1日）
- 演劇興行時間は2時間半、映画は1時間40分に制限（1日）
- 防空総本部、京浜地域人員疎開の措置要綱を決定（10日）
- 防空総本部、都市居住者に身許票の携帯を通達（14日）
- 東京都、第3次建物疎開の細目を決定（17日）
- 東京都、幼稚園の休園を決定（19日）
昭和19年5月（1944年5月）の主なできごと
- 東京で国民酒場開店（毎日午後6時半開店、酒なら1合、ビールなら1本が1人の割当て）（5日）
- 東京千駄木国民学校生徒による初の都立那須戦時疎開学園を開園（7日）
- 大陸打通作戦開始（9日）
- 名古屋鉄道局に初の女車掌登場（10日）
- 文部省、学校工場化実施要綱を発表（16日）
昭和19年6月（1944年6月）の主なできごと
- 遊興飲食税に納税証紙、納税切符の使用実施（1日）
- 八幡、小倉、若松など北九州への空襲始まる（16日）
- 紙の払底緩和のため、新刊雑誌の購入に古雑誌などとの交換販売を実施（21日）
- 学童疎開促進要綱を閣議決定（30日）
昭和19年7月（1944年7月）の主なできごと
- サイパン島の日本軍全滅（7日）
- 神戸、尼崎両市の建物疎開を指定（以後疎開指定都市続出）（10日）
- 中央公論、改造に廃刊命令（10日）
- 東条英機内閣総辞職（18日）
- 文部省、学童集団疎開の範囲を東京のほか12都市に拡大（20日）
- 小磯内閣成立（22日）
昭和19年8月（1944年8月）の主なできごと
- 家庭用の砂糖の配給を停止（1日）
- 国民総武装を閣議決定（竹槍訓練など開始）（4日）
- 軍需省、ダイヤモンドの買上げを開始（15日）
- 東京、大阪で防空備蓄米5日分の特別配給を決定（15日）
- 学徒勤労令、女子挺身勤労令を公布（23日）
- 大阪、堺に建物疎開を実施（24日）
- 各官庁、第1・第3日曜日の出勤を決定（28日）
- 重要工場に疎開命令（29日）
- 6大都市で生鮮食品の価格引上げ実施（30日）
昭和19年9月（1944年9月）の主なできごと
- 6大都市の国民学校学童の給食パンのみとなる（1日）
- 堆肥、薪炭の増産供出に報奨金制の実施を閣議決定（19日）
- 運輸通信省、大都市への野菜出荷促進のため、野菜運賃7割引きを実施（22日）
- 農商省、甘藷の買入れ目標達成のため先買い制を実施（27日）
- 大日本戦時宗教報国会を結成（30日）
昭和19年10月（1944年10月）の主なできごと
- 新しいたばこ、両切りの「朝日」、きざみ「みのり」を発売（9日）
- 軍需省、白金の強制買上げを開始（15日）
- 神風特別攻撃隊を編成（19日）
- 米軍、レイテ島に上陸開始（20日）
- 農商省、ガソリンの代用品としての松根油緊急増産対策措置要綱を決定（23日）
- 5銭、10銭の小額紙幣を発行（25日）
昭和19年11月（1944年11月）の主なできごと
- たばこ、隣組配給を実施（男子1日6本）（1日）
- 大日本青少年団、各地でどんぐりの採集を開始（1日）
- 新聞を週14ページに削減（2日）
- 老幼者、妊婦等の疎開実施要綱を閣議決定（7日）
- 日本野球報国会、プロ野球の休止を声明（13日）
- 6市（横浜、川崎、横須賀、四日市、広島、呉）建物疎開を実施（18日）
- 紫蘇糖、隣組を通じて推選配給（20日）
- B29初めて東京空襲（24日）
- 雑炊食堂に代って、都内13ヵ所に都民食堂が登場（25日）
- 東京都、火薬の原料として古綿の回収を開始（27日）
昭和20年1月（1945年1月）の主なできごと
- 三河地震（13日）
- 名古屋地方大空襲（14日）
- 空襲対策緊急強化要綱を閣議決定（19日）
- 阪神地方へ初の本格的空襲（19日）
- 農商省、家庭用の鍋、釜、バケツなどの修繕活用を奨励（20日）
- 国民勤労動員令要綱決定根こそぎ動員へ（21日）
- 藷類増産対策要綱を閣議決定（甘藷27億貫、馬鈴薯8億5千貫を目標）（30日）
昭和20年2月（1945年2月）の主なできごと
- 米軍、マニラに進入（3日）
- 松根油緊急増産のため、農商省に松根油課を新設（8日）
- 運輸通信省、軍・公務、緊急要務者を除き、京浜地区着・通過乗車券の発売を停止（16日）
昭和20年3月（1945年3月）の主なできごと
- 国民徴用令など5勅令を廃止・統合して、新たに国民勤労動員令を公布（6日）
- 学童疎開強化要綱を閣議決定（9日）
- 東京大空襲、死傷12万人、焼失27万余戸、罹災100余万人（10日）
- 大阪へ初の大空襲（13〜14日）
- 空襲に対処するため、大都市における疎開強化要綱を閣議決定（学童、母子など続々緊急疎開）（15日）
- 神戸大空襲（17日）
- 硫黄島の日本軍全滅（26日）
- 国民学校初等科以外の授業を4月から1年間停止とすることを閣議決定（18日）
- 農商省、不正受配者の全国調査を実施（20日）
- 国民義勇隊結成を閣議決定（23日）
- 名古屋大空襲（25日）
昭和20年4月（1945年4月）の主なできごと
- 米軍、沖縄本島に上陸を開始（1日）
- ラジオの放送時間を短縮、番組も報道が主体（1日）
- 小磯内閣総辞職（5日）
- 鈴木貫太郎内閣成立（7日）
- 東京大空襲（13日）
- 農商省、都市帰農疎開者就農協議会を開催し、新潟、富山、長野など8県の帰農者受入れ割当数を決定（14日）
- 東京大空襲（15日）
- ソ連軍ベルリンに突入（22日）
- ムッソリーニ処刑される（28日）
- 再び官庁の休日全廃を決定（30日）
- ヒットラー自殺（30日）
昭和20年5月（1945年5月）の主なできごと
- ベルリン陥落（2日）
- ドイツ無条件降伏（8日）
- 東京都、衣料品の格納庫として隣組簡易壕舎の建設を奨励（17日）
- 戦時教育令を公布し、各学校、職場に学徒隊を結成（22日）
- 厚生省・軍需省、戦時要員緊急要務令公布（職場死守の重要産業要員を指定）（24日）
- 東京へ250機、皇居炎上（24日）
- 京浜へ600機、川崎、横浜被災（29日）
昭和20年6月（1945年6月）の主なできごと
- 大阪、尼崎等へ400機（1日）
- 神戸へ350機（5日）
- 大阪周辺へ250機（7日）
- 戦災疎開者北海道開拓協会を結成（8日）
- 緊急住宅対策要綱を次官会議決定（14日）
- 大阪地方へ300機（15日）
- 東京都、戦災者居住施設整備要綱を決定。全都にわたって戦時居住区を制定、壕舎、仮小屋の新設などを発表（20日）
- 戦時緊急措置法公布（22日）
- 沖縄の守備軍全滅（23日）
- 義勇兵役法を公布し、15歳以上60歳以下の男子、17歳以上40歳以下の女子を国民義勇戦闘隊に編成（23日）
昭和20年7月（1945年7月）の主なできごと
- 戦災に伴い配給機構を整理、公営総合配給所を設置（1日）
- 大蔵省、全国銀行預金共通支払制度を実施（1日）
- 文部省に学徒動員局を設置（11日）
- 主食の配給、1割減の2合1勺（11日）
- 青函連絡船翔鳳丸など9隻、米艦載機の攻撃を受けて沈没（14日）
- 農商省、どんぐりの採集目標を500万石と発表（31日）
昭和20年8月（1945年8月）の主なできごと
- B29、広島に原子爆弾を投下（新型爆弾と発表）（6日）
- 防空総本部、新型爆弾について、白衣を着て横穴壕へ退避などの対策を発表（9日）
- B29、長崎にも原子爆弾を投下（9日）
- 御前会議、ポツダム宣言受諾を決定（14日）
- 正午、戦争終結の詔書を放送（15日）
- 鈴木内閣総辞職（15日）
