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　【カイロ和田浩明】北アフリカ・チュニジアのベンアリ大統領（７４）が１４日、サウジアラビアに事実上亡命し、２３年間にわたった独裁体制が崩壊した。高失業率や政治的抑圧に反発した国民による、昨年来の反政府デモの高まりに抗しきれなくなった。民衆の怒りが権力者を引きずり下ろすという、アラブ圏では極めて異例の事態だ。専制的な体制で貧富の差が大きいのはアラブ諸国に共通しているだけに、周辺国政府はチュニジア情勢の展開に警戒感を強めている。

　人口約１０００万人のチュニジアは近年、歴史的に関係の深い欧州諸国との貿易を強化して年率３～５％の経済成長を続けてきたが、富が大統領一族に集中する一方で、年間８万人以上の大卒者のうち２万～３万人は就職できないなど「貧富の差への国民の怒りは鬱積していた」（西側外交筋）。同国の表面的な「安定」は、政治的自由を制限し、反体制派を抑圧する強大な警察力によって維持されてきたのだ。

　他のアラブ諸国も同じような社会構造を抱えている。

　エジプトでは、ムバラク大統領が２９年間にわたり強権体制を維持。非常事態令下で野党勢力関係者らの恣意（しい）的な拘束が行われ、国際人権団体が改善を勧告している。複数政党制の選挙は行われているものの、国内外から「民主的でなく透明性が低い」という批判もある。経済は年率５～７％で成長しているが、国民の約２割が１日２ドル（約１６６円）以下で生活する貧困層で、若年失業率も高い。

　周辺国では、リビアでも４１年間、イエメンでも２１年間にわたり独裁政権が続く。王族が長期支配を続けるサウジアラビアやモロッコでも、政府を批判する勢力への弾圧や人権侵害が報告されている。

　◇フェースブック通じてデモ拡大

　チュニジアでの反政府デモは、インターネットの交流サイト「フェースブック」や簡易ブログ「ツイッター」などを通じて若者を中心に拡大したと言われる。フェースブックなどの利用は他のアラブ諸国でも拡大しており、エジプトのユーザーはフェースブックに「奇跡が起こった」と書き込んでチュニジアの政変を歓迎した。各国の当局は、こうしたサービスが政治活動に利用されることに神経をとがらせている。

　エジプトでは昨春、賃上げを求める国営企業労働者などによる数百人規模のデモがカイロやアレクサンドリアで相次いだ。王制のヨルダンでは今月１４日、首都アンマンなど複数の都市で失業や物価上昇に抗議する異例のデモが行われ、数千人が参加した。カイロ大学のハッサン・ナファ教授（政治学）は「エジプトも民主化を進めなければ、チュニジアと同様の事態が起こりうる」と話す。

　アラブ諸国のこうした専制的体制は、イスラム過激派を生む要因の一つとの指摘もあり、米国のブッシュ前政権は民主化を要求してエジプトなどに強い圧力をかけた。しかし、オバマ米大統領は０９年６月のカイロ演説で「イスラム世界との対話」を打ち出し、民主化圧力は実質的に低下している。