仏右翼政党、三女のマリーヌ新党首選出　大統領選に照準（1/2ページ）

　【トゥール（仏中部）＝稲田信司】フランスの右翼政党・国民戦線（ＦＮ）は１６日、党大会でマリーヌ・ルペン氏（４２）を新党首に選んだ。経済危機を受けて反イスラム感情が高まる欧州では、移民排斥を訴える右翼政党が次々と政権入りを射程にとらえる。ＦＮもこの潮流に乗って、来年の仏大統領選に向けて党勢拡大をねらう。

　この日、正式に発表された党員投票の結果によると、４０年近くＦＮを率いたジャンマリ・ルペン氏（８２）の三女で欧州議会議員のマリーヌ氏が得票率６７％を上回り、対立候補のゴルニシュ前幹事長（６０）に圧勝した。マリーヌ氏は記者団に「ＦＮの歴史は新たな段階に入った。党首に選ばれたということは、次期大統領選の候補になることを意味する」と勝利宣言した。

　経済危機のあおりで失業が広がるフランスでは、サルコジ右派政権の支持が低迷する一方、年金の法定受給年齢を引き上げる改革を止められなかった最大野党・社会党への不満も高まった。ＦＮは二大政党離れを好機ととらえ、「批判政党」から「政権政党」への脱皮を急いでいる。

　４カ月に及ぶ党首選でマリーヌ陣営は、ナチス・ドイツを思わせる「こわもて政党」からの脱皮を試みた。妊娠中絶に反対する保守層や工業地帯の労働者などの支持基盤に加え、経済危機の不安を深める都市部の中間層への支持拡大を期待したからだ。

　マリーヌ氏は弁護士出身で、２度の離婚歴があるシングルマザー。「政教分離」と「手厚い福祉」を掲げた。妊娠中絶反対などのキリスト教の伝統的価値観や、減税などの自由主義的な経済政策を重んじる旧世代の殻を破る動きだ。デンマークやオランダで、政権に閣外協力する段階まで勢いづいている右翼政党の主張とも似ている。