【事業仕分け】次世代スパコン予算維持へ　菅副総理

　政府は２２日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分け作業で、「廃止」などの判定が相次いだ科学関連予算について、「予算復活」を認める方針を固めた。世論の強い批判に配慮した。菅直人副総理・国家戦略担当相（科学技術担当相）は同日のＮＨＫ番組で、仕分け作業で事実上「凍結」となった次世代スーパーコンピューターの開発事業費（２６７億円）も「当然、見直すことになる」と述べており、スパコンは予算復活の第１号になりそうだ。

　菅氏は番組で「（仕分け作業は）政策判断をしているわけではない。（判定結果は）全部もう１回、政治のプロセスにかける」と語り、年末の予算編成過程で仕分け作業の上部組織である刷新会議で最終的な判断を下す方針を示した。

　２２年度も税収の低迷が避けられないことから、政府は高速道路無料化や子ども手当創設など、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）関連予算も見直す方針だ。だが、科学関連で仕分け結果を覆して予算復活を認めれば、各省庁からも「復活折衝」の声が強まり、政治判断を迫られるケースが増えそうだ。