公務員給与「深掘り」見送り　給与法は人勧完全実施　政府方針

　政府は１５日、今臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について８月の人事院勧告以上の削減を見送る方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。今月下旬に給与関係閣僚会議を開き、平均年間給与を１・５％削減するよう求めた人勧の完全実施を決め、月内にも法案を提出する。

　菅直人首相は９月の民主党代表選公約に人勧を超える給与削減を盛り込んでいた。人勧の完全実施による人件費削減効果は約７９０億円となり、民主党が掲げる「総人件費２割削減」に必要な約１・１兆円にははるかに及ばないため、国会で野党から整合性を問われるのは必至だ。

　人事院は今年８月、平成２２年度の国家公務員一般職の月給とボーナスをともに引き下げるよう求める勧告を内閣と国会に行った。ボーナスの年間下げ幅は月給の０・２カ月分で、支給月数３・９５カ月。月給は０・１９％の削減。