【所在不明高齢者】１００歳以上で戸籍上「生存」２３万人、１５０歳以上も８８４人　法務省

　所在不明の高齢者が相次いでいる問題を受けて実施された法務省の全国調査で、戸籍上は「生存」しているにもかかわらず、現住所が分からない１００歳以上が、２３万４３５４人に上ることが１０日、分かった。このうち１２０歳以上は７万７１１８人、１５０歳以上も８８４人にのぼった。

　法務省は「死亡届などが提出されないままとなっていることが原因」と説明、「戦災で死亡は確認できるものの身元が不明だった場合や、移民など海外移住先で死亡したが、日本の公的機関に届け出が出されていない場合などが考えられる」と分析している。

　また、１２０歳以上の高齢者について、戸籍上、現住所が判明しなければ、戸籍を消除できると各法務局に通知。これまで確認作業を必要としていた手続きが円滑に進むようになる。

　国民健康保険や国民年金といった行政サービスは住民票を基にしているため、行政上の影響はほとんどないという。

　調査は８月末、各地の法務局を通じて、全国の自治体に依頼。約５２５７万２９１６戸籍（３月３１日現在）の９０％に当たる４７４３万９８４８戸籍を調べた。調査は電子化された戸籍を中心に実施された。これは全国市区町村の約８割にあたる。

　１００歳以上の「生存」不明者は全都道府県で見つかった。１万人以上だったのは、東京、大阪、兵庫、福岡、沖縄の各都府県。１５０歳以上は、群馬が最も多く１８４人で、沖縄（１０３人）▽愛媛（７０人）▽岡山（５９人）▽山口（４４人）と続いた。