公務員改革政府案見直しを要求へ　自民

　自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）は１３日、党本部で公務員制度改革委員会の会合を開き、国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」を設置する政府案を認めず、（１）総務省行政管理局の全局移管は認めない（２）名称を当初の「内閣人事局」に戻す（３）内閣人事局長は官房副長官級とする−ことを確認した。

　週明けに中馬氏が甘利明行政改革担当相、鳩山邦夫総務相と協議し、修正に応じるよう求めることになった。

　総務省行管局にある個人情報保護や情報公開などの業務が人事・行管局へ移管されることに「人事と関係ない。組織の焼け太りだ」などと批判が相次いだ。局長を「格下げ」する案にも「政治主導の観点から副長官と同格にすべきだ」と異論が出た。

　これに対し、甘利行革相は１３日の記者会見で「党から指摘があれば、できる範囲で努力はする」と述べ、鳩山総務相も「与党で議論してもらい、いろいろ変化があることは十分あり得る」と述べた。