名張市は5月26日、昨年3月末に閉校となった旧長瀬小学校の有効活用事業案として、ヤマト運輸関西支社のコールセンターを誘致し、28日（木）に仮協定の締結をすると発表した。同センターの施設用に校舎と運動場を改修・整備し、計画では地元住民を中心に700人のパート社員を雇用する。6月議会後に本契約を結び、11月からの事業開始を予定している。 26日開かれた同市議会全員協議会で市側が説明したもので、6月議会の補正予算案に概算事業費として1億1400万円を盛り込む。市は今回の企業誘致に対し、特例支援措置として建物の改修費と駐車場整備費計7400万円と、賃貸料524万4000円（年間）の5年間分をそれぞれ2分の1負担する。
また、7月から募集するオペレーターの研修費4000万円は、県が全額負担する「地域ニーズ対応型職業訓練助成事業」に申請し、活用するとしている。
市の資料によると、同センターの業務内容は、関西エリアのうち、大阪と和歌山の顧客からの受電を担当。端末機200台を設置する。午前8時から午後9時までの業務時間は3交代制。雇用形態の基本は1年契約（更新可）で、勤務時間が1日6時間未満。雇用保険もあるという。
