NHKの受信料制度の問題点などを検討する総務省の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」は、2007年7月20日に第3回会合を開催した。今回の会合では、衛星（BS放送）受信料体系に関する問題点を事務局の総務省が提起し、その解決策を議論した。
現在の受信料制度では例えば、三波（地上デジタル放送とBSデジタル放送、東経110度CS放送）共用受信機を搭載したデジタルテレビを持っている視聴者が、地上波放送しか見ていなかった住宅から、BS放送を受信できる集合住宅マンションなどに転居した場合、BSアンテナの端子とテレビの端子を接続していなくても、NHKと衛星契約を交わし、衛星付加受信料（月額945円）を支払わなければならない。「こうした視聴者に対しても衛星契約を義務付けるべきかどうか」というのが、総務省の問題提起だった。
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