答弁本文情報

衆議院議員鈴木宗男君提出社団法人全日本トラック協会への補助金のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　運輸事業振興助成交付金制度（以下「交付金制度」という。）の創設経緯及び趣旨については、昭和五十一年度税制改正により、軽油引取税に税率の特例措置が導入され、税率の引き上げが行われた際、営業用トラック等の公共性に配慮し、輸送力の確保、輸送コストの抑制等を図るための施策を講ずるため、各都道府県から社団法人である各都道府県トラック協会等に補助金を交付する制度として創設されたものである。また、交付金の法的根拠は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二の規定である。

　交付金制度が設立された昭和五十一年度から平成十八年度までに各都道府県から社団法人である各都道府県トラック協会に交付された運輸事業振興助成交付金（以下「交付金」という。）の金額は、昭和五十一年度六十七億千百万円、昭和五十二年度百五億五千八百万円、昭和五十三年度百四億千四百万円、昭和五十四年度百五十九億五千三百万円、昭和五十五年度百六十一億七千三百万円、昭和五十六年度百六十二億七千九百万円、昭和五十七年度百六十三億千六百万円、昭和五十八年度百四十四億七千六百万円、昭和五十九年度百五十二億二千三百万円、昭和六十年度百四十八億七千七百万円、昭和六十一年度百四十六億二千七百万円、昭和六十二年度百五十億二千六百万円、昭和六十三年度百六十四億七千二百万円、平成元年度百六十億二千九百万円、平成二年度百五十七億五千三百万円、平成三年度百五十八億千七百万円、平成四年度百五十五億三千七百万円、平成五年度百五十五億六千九百万円、平成六年度百七十四億七千八百万円、平成七年度百七十九億九千百万円、平成八年度百七十四億千百万円、平成九年度百七十億七千三百万円、平成十年度百六十七億二千八百万円、平成十一年度百七十一億三千九百万円、平成十二年度百六十八億六千百万円、平成十三年度百七十億千八百万円、平成十四年度百七十五億五百万円、平成十五年度百七十六億九千九百万円、平成十六年度百七十六億二千万円、平成十七年度百八十一億三千四百万円及び平成十八年度百七十六億六千三百万円である。また、平成十八年度末現在で、社団法人全日本トラック協会及び社団法人である各都道府県トラック協会（以下「トラック協会」という。）において交付金を積み立てた基金（以下「基金」という。）の合計額は、千三百二十八億円である。

　国土交通省においては、トラック協会を所管していることから、毎年度、トラック協会から交付金を含む収支予算書等の提出を受けており、基金の使途についても把握している。

　国土交通省としては、トラック協会から提出された収支予算書等によると、交付金は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条第四項に規定する政治活動に関する寄附等に使われていないものと認識している。

　国土交通省においては、トラック協会を所管していることから、毎年度の交付金の事業計画等を交付金の趣旨、目的等に照らして審査の上、承認している。一方、各都道府県においては、国土交通省の承認を受けた社団法人である各都道府県トラック協会の事業計画等に基づいた補助金交付申請について、各都道府県において定めた補助金交付要綱に照らして適正であるか否かの観点から審査の上、交付金を交付しており、また、社団法人である各都道府県トラック協会の交付金の出納その他の事務の執行については、都道府県監査委員が地方自治法第百九十九条第七項の規定に基づいた監査を必要に応じて実施している。このように、交付金の事務に係る執行については、国土交通省及び各都道府県において、それぞれの立場から必要な関与を行っているものであり、交付金の創設経緯及び趣旨に照らし合わせて妥当なものであると認識している。

　平成十六年度から平成十八年度までの間に中央省庁の課長・企画官相当職以上で退職した国家公務員のうち、平成十六年四月二日付けで社団法人熊本県トラック協会に再就職した者は寺田正昭、退職時の官職は九州運輸局熊本運輸支局長、平成十七年四月二日付けで社団法人山形県トラック協会に再就職した者は奥山公吉、退職時の官職は北陸信越運輸局新潟運輸支局長、同年五月二十六日付けで社団法人北海道トラック協会に再就職した者は城村昌信、退職時の官職は北海道運輸局旭川運輸支局長、同年六月二日付けで社団法人神奈川県トラック協会に再就職した者は大川充麿、退職時の官職は関東運輸局自動車業務監査指導部長、同年八月三日付けで社団法人全日本トラック協会に再就職した者は石井健児、退職時の官職は海上保安庁次長、平成十八年四月一日付けで社団法人全日本トラック協会に再就職した者は岸野誠一、退職時の官職は総務省大臣官房付、同月二日付けで社団法人新潟県トラック協会に再就職した者は浅間博、退職時の官職は北陸信越運輸局総務部長、同日付けで社団法人岐阜県トラック協会に再就職した者は川島千秋、退職時の官職は中部運輸局三重運輸支局長、同日付けで社団法人香川県トラック協会に再就職した者は横山孝志、退職時の官職は四国運輸局徳島運輸支局長、同月三日付けで社団法人青森県トラック協会に再就職した者は中岫隆男、退職時の官職は東北運輸局自動車交通部長、同月十一日付けで社団法人大阪府トラック協会に再就職した者は小野隆生、退職時の官職は近畿運輸局鉄道部長、同年五月一日付けで社団法人全日本トラック協会に再就職した者は谷口清作、退職時の官職は九州管区警察局長、平成十九年五月三十日付けで社団法人沖縄県トラック協会に再就職した者は金城弘子、退職時の官職は内閣府沖縄総合事務局陸運事務所長である。

　政治資金規正法第二十条の二第一項の規定に基づき総務大臣において保存している平成十六年分から平成十八年分までの収支報告書によれば、道路運送経営研究会が行った同法第四条第四項に規定する政治活動に関する寄附で、支出を受けた者の氏名及び住所等の明細が記載されているものは、平成十六年分は、甘山会に対し三十万円、今村雅弘事務所鉄輪二十一政策研究会に対し三十万円、岡山県トラック政治連盟に対し二百三十一万円、温故知新の会に対し六十万円、香川県トラック事業者政治連盟に対し九十三万円、神奈川県トラック政治連盟に対し二百七万円、高知県トラック事業者政治連盟に対し四十五万円、埼玉県トラック政治連盟に対し百二十万円、財団法人国民政治協会に対し七百万円、幸政会に対し三十万円、自由民主党愛媛県参議院選挙区第二支部に対し六十万円、自由民主党神奈川県第十三選挙区支部に対し三十万円、自由民主党神奈川県第十六選挙区支部に対し百万円、自由民主党岐阜県衆議院比例区第一支部に対し百万円、自由民主党島根県トラック支部に対し三十六万円、自由民主党東京都参議院選挙区第三支部に対し六十万円、自由民主党東京都参議院比例区第十一支部に対し三十万円、自由民主党東京都参議院比例区第四十七支部に対し百万円、自由民主党東京都第十四選挙区支部に対し六十万円、自由民主党広島県第六選挙区支部に対し五十万円、自由民主党広島県第七選挙区支部に対し六十万円、自由民主党福岡県参議院選挙区第一支部に対し六十万円、自由民主党福岡県第十選挙区支部に対し三十万円、自由民主党福岡県第七選挙区支部に対し百万円、自由民主党三重県第一選挙区支部に対し三十万円、自由民主党和歌山県第三選挙区支部に対し百万円、新政治研究会に対し百万円、政圭会に対し三十万円、大樹会に対し六十万円、通商産業エネルギー政策研究会に対し六十万円、津島雄二後援会に対し八十万円、東京都トラック運送事業政治連盟に対し五百五十五万円、東京未来創造研究会に対し三十万円、栃木県トラック政治連盟に対し三百十五万円、鳥取県トラック運輸政治連盟に対し二十七万円、富山県トラック事業政治連盟に対し二十一万円、長崎県トラック政治連盟に対し二十四万円、兵庫県道路運送経営研究会に対し百五十三万円、広島県トラック経営研究会に対し百三十五万円、福岡県トラック事業政治連盟に対し二百九十九万円、藤友会代表藤野公孝に対し百六十万円、北海道道路運送経営研究会に対し百五十万円、まほろば会に対し六十万円、三重県トラック運送事業政治連盟に対し十万円、三ツ矢憲生東京後援会に対し三十万円、宮城県道路運送経営研究会に対し三十三万円、宮崎県道路運送経営研究会に対し十二万円、民主党愛知県五区総支部に対し三十万円、横浜政経懇話会に対し六十万円及び渡辺ともよし後援会に対し百万円であり、平成十七年分は、愛知県道路運送経営研究会に対し二百六十万円、今村雅弘事務所鉄輪二十一政策研究会に対し三十万円、岩手県トラック政治連盟に対し三十万円、岡山県トラック政治連盟に対し二百三十一万円、温故知新の会に対し三十万円、香川県トラック事業者政治連盟に対し三十万円、神奈川県トラック政治連盟に対し四百三十七万円、甘山会に対し三十万円、高知県トラック事業者政治連盟に対し十五万円、国民改革協議会に対し十万円、財団法人国民政治協会に対し五百万円、埼玉県トラック政治連盟に対し六十九万円、自由民主党愛媛県参議院選挙区第二支部に対し六十万円、自由民主党神奈川県第十三選挙区支部に対し三十万円、自由民主党神奈川県第十六選挙区支部に対し百万円、自由民主党岐阜県衆議院比例区第一支部に対し五十万円、自由民主党滋賀県衆議院選挙区第二支部に対し三十万円、自由民主党島根県トラック支部に対し十二万円、自由民主党千葉県第十選挙区支部に対し三十万円、自由民主党東京都参議院選挙区第三支部に対し六十万円、自由民主党東京都参議院比例区第十一支部に対し六十万円、自由民主党東京都参議院比例区第四十七支部に対し百万円、自由民主党東京都第十四選挙区支部に対し三十万円、自由民主党東京都第八選挙区支部に対し三十万円、自由民主党栃木県第三選挙区支部に対し三十万円、自由民主党鳥取県衆議院選挙区第二支部に対し六十万円、自由民主党富山県創盛連支部に対し三十万円、自由民主党兵庫県衆議院選挙区第一支部に対し三十万円、自由民主党兵庫県第一選挙区支部に対し三十万円、自由民主党広島県第七選挙区支部に対し六十万円、自由民主党福岡県参議院選挙区第一支部に対し六十万円、自由民主党福岡県第七選挙区支部に対し百五十万円、自由民主党福島県第三選挙区支部に対し三十万円、自由民主党和歌山県第三選挙区支部に対し百万円、新政治研究会に対し八十万円、政圭会に対し三十万円、清和政策研究会に対し五十万円、大樹会に対し三十万円、通商産業エネルギー政策研究会に対し九十万円、津島雄二後援会に対し九十万円、東京都トラック運送事業政治連盟に対し千六百六十万円、徳島県トラック事業政治連盟に対し三十六万円、栃木県トラック政治連盟に対し三百十五万円、鳥取県トラック運輸政治連盟に対し二十七万円、長崎県トラック政治連盟に対し十八万円、兵庫県道路運送経営研究会に対し百五十三万円、広島県トラック経営研究会に対し百六十五万円、福岡県トラック事業政治連盟に対し四百七十九万円、藤井孝男後援会に対し五十万円、藤友会代表藤野公孝に対し二十万円、北海道道路運送経営研究会に対し百五十万円、まほろば会に対し六十万円、三ツ矢憲生東京後援会に対し六十万円、宮崎県道路運送経営研究会に対し十八万円、横浜政経懇話会に対し六十万円、六宏同友会に対し五十万円及び渡辺ともよし後援会に対し百五十万円であり、平成十八年分は、甘山会に対し六十万円、岩手県トラック政治連盟に対し三十万円、大阪府トラック運送事業政治連盟に対し三十万円、岡山県トラック政治連盟に対し二百六十一万円、温故知新の会に対し六十万円、神奈川県トラック政治連盟に対し二百七万円、国民改革協議会に対し二十万円、財団法人国民政治協会に対し五百万円、三ツ矢憲生東京後援会に対し六十万円、自由民主党愛媛県参議院選挙区第二支部に対し六十万円、自由民主党岡山県参議院選挙区第二支部に対し六十万円、自由民主党神奈川県第十六選挙区支部に対し五十万円、自由民主党熊本県衆議院比例区第一支部に対し三十万円、自由民主党東京都第八選挙区支部に対し六十万円、自由民主党東京都参議院選挙区第三支部に対し六十万円、自由民主党東京都参議院比例区第四十七支部に対し百万円、自由民主党東京都第一選挙区支部に対し六十万円、自由民主党東京都第十四選挙区支部に対し六十万円、自由民主党鳥取県第二選挙区支部に対し三十万円、自由民主党富山県創盛連支部に対し六十万円、自由民主党兵庫県第一選挙区支部に対し六十万円、自由民主党広島県第七選挙区支部に対し六十万円、自由民主党福岡県参議院選挙区第一支部に対し六十万円、自由民主党福岡県第七選挙区支部に対し百十万円、自由民主党福岡県第四選挙区支部に対し五十万円、自由民主党和歌山県第三選挙区支部に対し百万円、大樹会に対し六十万円、匠フォーラムに対し六十万円、通商産業エネルギー政策研究会に対し七十万円、津島雄二後援会に対し百万円、東京都トラック運送事業政治連盟に対し千二十万円、徳島県トラック事業政治連盟に対し五十四万円、栃木県トラック政治連盟に対し三百十五万円、鳥取県トラック運輸政治連盟に対し二十七万円、長崎県トラック政治連盟に対し十八万円、能政会に対し五十万円、兵庫県道路運送経営研究会に対し百五十三万円、広島県トラック経営研究会に対し百六十五万円、福岡県トラック事業政治連盟に対し二百七十九万円、藤井孝男後援会に対し百万円、藤友会に対し百六十万円、ふじの公孝後援会に対し二百万円、北海道道路運送経営研究会に対し二十万円、まほろば会に対し六十万円、宮崎県道路運送経営研究会に対し十八万円、柳沢伯夫後援会に対し五十万円、山口県トラック運輸政策協議会に対し三十万円、横浜政経懇話会に対し九十万円及び渡辺ともよし後援会に対し十万円である。また、一件当たりの金額が五万円未満の寄附で、支出を受けた者の氏名及び住所等の明細が記載されていないものの合計額は、それぞれ、平成十六年分は二万三千九百四十円、平成十七年分は五万五百五円、平成十八年分は二万七千四百五円である。

　トラック協会は、交付金をトラックの安全の確保、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三十九条及び第四十四条に定める適正化事業、交通事故防止等の安全対策、低公害車導入等の環境対策、省エネルギー機器の導入補助等の最近の軽油価格高騰に対する対応策等に有効に活用し、国民生活の安定向上及び経済社会の発展に寄与していると考えている。また、トラック協会における基金については、トラック事業全体の九十九・九パーセントを占める中小企業に対する低利・無担保融資制度、運用益を活用した利子補給等の金融支援措置の実施、安全対策、環境対策等に活用されているものと承知している。このように交付金の創設経緯及び趣旨に沿った使われ方をしていることについては、国土交通省においては、毎年度の交付金の事業計画、事業実施報告等により確認している。

　交付金については、八及び九についてで述べたとおり、トラックの安全の確保、貨物自動車運送事業法第三十九条及び第四十四条に定める適正化事業、交通事故防止等の安全対策、低公害車導入等の環境対策、省エネルギー機器の導入補助等の最近の軽油価格高騰に対する対応策に有効に活用し、国民生活の安定向上及び経済社会の発展に寄与しているものであり、国民の理解を得られるものと考えている。また、国家公務員退職者のトラック協会による採用については、トラック協会自らが今後の業界の発展に寄与する者と判断して、豊富な行政経験や広く業界に対する知識、見識等を持つ退職者を自主的に採用しているものと認識している。