学習指導要領に沖縄戦特例記述を求めた「教科書改善の会」の文科省あて要望事項に
ついての見解

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会

はじめに
　昨年（平成１９年）１１月３０日、教科書改善の会（代表世話人・屋山太郎氏。以下、「改善の会」と記す）は、文部科学大臣あての３項目の要望書を提出したが、そのうちの第３の要望事項として、「中学校の歴史、高等学校の日本史の学習指導要領改訂にあたっては、沖縄戦の犠牲に対する感謝と共感の念をはぐくむよう記述すること」を求めた。
これは、以下に述べるように、�@教育内容の大綱的基準を示すという学習指導要領の性格に対する無理解に基づき、�A「近隣諸国条項」にならって「沖縄条項」を制定せよというに等しく、�B「沖縄特別論」という逆差別のイデオロギーを学習指導要領に持ち込み、�C沖縄戦集団自決に関する高校日本史教科書の再検定後の反軍的記述をすら容認する、大きな誤りである。
　改善の会のこの要望事項は、つくる会の運動目標と真っ向から対立し、今後の私たちの教科書づくりにも深く関わる問題であり、無関心でいるわけにはいかない。つくる会は、そのような要望事項には明確に反対の意思をここに表明するものである。

（１）学習指導要領の性格に対する無理解
　第一に指摘しなければならないことは、改善の会の要望が学習指導要領の性格に対する無理解に根ざしているということである。例えば、現行の中学校学習指導要領（平成１０年１２月告示、平成１５年１２月一部改正）では、［歴史的分野］の「内容」の「(５)近現代の日本と世界」の中で、沖縄戦を含む昭和の時代の歴史について次のように書かれている。
　　《　カ　昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・外交の動き、
　　　　　中国などアジア諸国との関係、欧米諸国の動きに着目させて、経済の混
　　　　　乱と社会問題の発生、軍部の台頭から戦争までの経過を理解させるとと
　　　　　もに、戦時下の国民の生活に着目させる。また、大戦が人類全体に惨禍
　　　　　を及ぼしたことを理解させる。　》
昭和初年から昭和２０年までの歴史について、ご覧のとおりたったこれだけ、わずか５行で記述されているに過ぎない。歴史用語としては、「第二次世界大戦」はあるが、「真珠湾攻撃」も出てこなければ、「満州事変」も「日華事変」も出てこない。「原爆投下」や「東京大空襲」もない。
　また、学習指導要領の「内容の取扱い」の（６）には、次の記述がある。
　　《　カ　カについては、世界の動きと我が国との関連を重点的にとらえさせる
　　　　　とともに、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに
　　　　　気付かせるようにすること。　》
　これも、わずか３行で記されているに過ぎない。学習指導要領は教育内容の大綱を示すものであるから、このように簡略な書き方をしているのである。この簡略な学習指導要領の中に、改善の会の要望通り、「沖縄戦の犠牲に対する感謝と共感の念をはぐくむ」といった個別のテーマについての記述が入るとすれば、それが「内容」の一部であろうと、「内容の取扱い」の一部であろうと、「原爆」や「東京大空襲」の扱いに比しても明らかに不釣り合いであり、学習指導要領の性格を逸脱したものにならざるを得ない。
　このような要望事項は、学習指導要領の全体を読むことなく書かれたに違いないと思われる。ことの是非以前の問題である。改善の会は、教育内容の大綱を示すという学習指導要領の基本的な性格について把握していないと言わざるを得ない。

（２）「沖縄条項」制定の要求と同義
　第二に、改善の会の要望は、教科書検定基準に「近隣諸国条項」ならぬ「沖縄条項」を制定せよと言うに等しいものである。
　昭和５７年に「近隣諸国条項」が制定された当時、文部省は、その適用のための具体的ガイドラインとして、１１の項目について検定意見を付けないという方針を定めた。１１項目の内訳は、中国関係では、�@「侵略」、�A南京事件、の２項目であり、韓国関係では、�B「侵略」、�C土地調査事業、�D三・一独立運動、�E神社参拝、�F日本語使用、�G創氏改名、�H「強制連行」の７項目であった。それ以来、歴史教科書は偏向した歴史観の持ち主である執筆者の書き放題となり、歴史教科書が自虐史観のオンパレードとなったことは周知の通りである。
しかし、忘れてならないのは、「近隣諸国条項」のガイドライン１１項目の中には、上記の中韓関連のほかに、�I東南アジアへの進出、�J沖縄戦、の２項目が含まれていたことである。そして、�J沖縄戦には、「日本軍の沖縄戦住民の殺害については、沖縄戦の記述の一環として、その原因、背景を正確に表現している記述については、検定意見を付さない」という説明が付されていた（世界日報、昭和５７年１１月１０日付け。朝日新聞、１１月１６日付け）。その結果、沖縄戦についても偏向執筆者の書き放題となり、例えば「日本軍により、戦闘のさまたげになるとして集団自決を強要されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりした県民も少なくなかった」といった、戦争の厳しい現実を無視して日本軍を悪逆非道に描き出す、反軍イデオロギーに基づく記述が定着してきたのである。
　このように、教科書検定基準には明示的な「沖縄条項」がないにもかかわらず、「近隣諸国条項」の一部であるかのように、沖縄戦について類推適用されてきた。今回の文科省の検定意見は、軍による集団自決の「命令・強制」説の根拠が学問的に崩壊したことを受けたものであったが、同時に近隣諸国条項の中の沖縄項目を聖域から外すことによって、近隣諸国条項の一角を解体するという潜在的意義を有していた。
　これに対し、改善の会の要望事項は、沖縄戦に関する教科書記述を再び鞏固に聖域化するものであり、それによって「近隣諸国条項」をもさらに鞏固なものにしていくという役割を果たすものである。