「内閣人事庁」創設　公務員改革懇が報告書決定　

　政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は３１日の会合で、国家公務員と国会議員による接触の制限や国家公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」（仮称）の創設、キャリア制度の改革などを柱とした報告書を決めた。５年以内の実現を求めている。近く福田康夫首相に提出し、政府は３月に一連の改革の方向性を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法案」（仮称）を国会に提出する方針。

　報告書では、国会議員と国家公務員の接触について、閣僚の国会対応を補佐する「政務専門官」を新設し「閣僚、副大臣、政務専門官が行う」とした。それ以外の公務員に関しては「閣僚の命令による場合に限るなどの厳格なルールを確立し、政官の接触の集中管理を行う」とする制限規定が盛り込まれた。

　内閣人事庁は、総務省や人事院などに分散していた人事管理機能を集約し、「縦割り人事」の弊害を解消するとした。

　採用については、Ｉ種試験採用者が幹部に登用されるキャリア制度を廃止し、大卒者対象の試験は総合職、専門職、一般職の３種類に区分。「あくまで採用区分で将来の昇進や身分保障を意味しない」と明記した。在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員への責任追及に関しては、「国家賠償法などの規定を厳正に適用する」との文言が盛り込まれた。