首相辞任「無責任」７０％　本社緊急世論調査

　安倍首相の辞任表明を受け、朝日新聞社が１３日におこなった全国緊急世論調査（電話）によると、臨時国会で所信表明をしたばかりの時期に辞任を明らかにしたことに対し、「無責任だ」と思う人が７０％に達した。衆院の解散・総選挙の時期を巡っては「早く実施すべきだ」が５０％で、「急ぐ必要はない」の４３％を上回った。参院選直後の７月末の調査では３９％対５４％だったが、逆転した。参院選の自民大敗で生じた行き詰まりのなか、首相が政権を投げ出すという事態を受け、改めて民意を問うべきだとの世論が高まっているようだ。

　安倍首相の辞任を「よかった」と受け止める人は５１％と半数で、「そうは思わない」は２９％。辞任表明に「驚いた」は６７％だった。ほぼ１年間の安倍政権の実績について、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が３３％に対し、「あまり評価しない」は４５％、「まったく評価しない」は１５％で、厳しい見方が多い。

　首相は辞任の理由として、テロ対策特別措置法の期限が１１月１日に切れるのを控え、民主が反対姿勢を崩さないなか、インド洋で自衛隊が給油などの活動を続けるため、「局面の打開が必要だと判断した」と説明した。この説明に「納得できる」は１１％どまりで、「納得できない」が７５％を占めた。自衛隊の活動継続そのものへの賛否では反対が４５％と、賛成の３５％を上回った。

　次の首相には誰がよいと思うかを聞くと（自由回答）、麻生太郎自民党幹事長が１４％、福田康夫元官房長官が１３％と拮抗（きっこう）した。以下、小泉純一郎前首相が１１％、小沢一郎民主党代表６％の順だった。

　望ましい政権の形については、「民主中心」４１％、「自民中心」３３％で、参院選公示前からの民主優位の情勢が続いている。

　政党支持率は自民３０％、民主２８％、公明３％、共産２％、社民１％だった。参院選直後から民主が自民を上回っていたが、自民が８月末の前回の２５％から伸ばして逆転した。

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　《調査方法》　１３日に全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０２９人、回答率は６２％。