ロシア

国・地域別情報

注目ビジネストピックス

記事全文は、メール&ウェブニュース「日刊通商弘報」を購読いただくとご覧になれます。

購読されている方は、ご覧になりたい記事のタイトルをクリックしてください。
購読されていない方は、購読のご案内ページよりお申し込みいただけます。

ルノーが生産拡大−ロガンの販売が好調− (ロシア) 2007年2月14日

ルノーがロシアでの生産を拡大する。1億5,000万ドルを投資して、年間生産台数を現在の8万台から、2009年半ばまでに16万台に引き上げる。ルノーとモスクワ市政府が2月2日合意し、議定書を取り交わした。
経済のファンダメンタルズ改善でリスク吸収−原油価格下落の影響（2）− (ロシア) 2007年2月14日

原油価格の下落がロシア経済に与える影響についてのインタビュー2回目。欧州復興開発銀行（EBRD）ロンドン本部のシニア・エコノミスト（ロシア地域担当）アレクサンダー・レーマン博士（元IMFエコノミスト）は、近年、ロシア経済のファンダメンタルズが改善されたため、06年後半以降の価格下落の影響は軽微にとどまると見ている。
50ドル台でも経済は堅調−原油価格下落の影響・専門家に聞く（1）− (ロシア) 2007年2月9日

原油価格は2006年半ばの1バレル当たり70ドル台をピークに断続的に下降しており、現在50ドル台後半となっている。原油価格下落がロシア経済に与える影響について、ロシア、英国、米国の専門家に聞いた結果をシリーズで報告する。地元大手投資会社トロイカ・ダイアログの主任エコノミスト、エフゲニー・ガウリレンコフ氏は、現在の経済の力強さを率直に評価し、50ドル台でも経済成長や財政に大きな影響はないとみている。
06年は6.7％成長−消費、投資が好調− (ロシア) 2007年2月6日

2006年の実質GDP成長率は6.7％となった。なかでも家計消費が10.7％増、総固定資本形成が13.7％増と好調だった。
外国人登録が許可制から通知制へ−運用面では不安も− (ロシア) 2007年2月2日

1月15日から外国人の居住地登録と滞在登録が許可制から通知制に変更された。ジェトロが日系企業を対象に開催した説明会で、外国企業・機関の駐在員事務所・支店の登記を行っている連邦司法省付属国家登記院のエドアルド・レノフ院長と幹部が詳細について説明した。
世界の政治・経済日程（2〜4月） (ロシア・CIS) 2007年2月1日
茶・原皮の輸入関税が9ヵ月間無税に (ロシア) 2007年1月26日

緑茶と紅茶、動物の原皮の一部の品目に対する関税が9ヵ月間無税となる。1月18日、フラトコフ首相が署名した。署名日から1ヵ月を経て施行される。
ガスプロム、排出権取引ビジネスに参入 (ロシア) 2007年1月24日

ガスプロムの子会社ガスプロム銀行とドイツのドレスナー銀行は1月16日、温室効果ガス排出権取引市場に投資する合弁会社を設立すると発表した。この合弁会社は、京都メカニズムの共同実施（JI）プロジェクトに投資し、獲得したクレジットを再構成、2次市場で投資家に再販売する。
WTO加盟後の自動車関連製品の関税見通し (ロシア) 2007年1月19日

経済発展商務省のアンドレイ・クシニレンコ通商交渉局副局長は、2006年末モスクワで開催された第15回国際自動車会議で、WTO加盟前に締結された工業用組み立て優遇スキームに基づく協定はWTO加盟後も維持すると語った。
CIS諸国向け天然ガス価格、軒並み引き上げ (ロシア) 2007年1月17日

政府は2006年末から独立国家共同体（CIS）諸国と天然ガス価格の引き上げについて交渉してきた。ベラルーシとの交渉では原油供給にも影響を及ぼしたが、価格はアルメニア向けを除いて軒並み引き上げられた。
06年の外国車販売100万台を突破−フォードが躍進− (ロシア) 2007年1月17日

在ロシア欧州ビジネス協会（AEB）の発表によると、2006年の外国ブランド自動車の販売台数は前年比64.9％増の100万8,826台となり、初めて100万台を突破した。
アフトワズ、カナダの部品メーカーと協力協定−年産45万台分の新車開発プロジェクト立ち上げ− (ロシア) 2007年1月16日

自動車最大手アフトワズは、カナダの自動車部品のメーカー最大手マグナ・インターナショナルと協力して、年間45万台の新車開発プロジェクトを立ち上げる。
牽引役は外需から内需に移行−2007年の経済見通し− (ロシア) 2007年1月11日

経済発展商務省の発表（12月5日）によると、2007年の実質GDP成長率は6.0％と見込まれる。06年（見込み）と比べ、固定資本投資、小売売上高などの増加率はやや低下するものの10％台を維持し、消費者物価上昇率は06年より低くなると予測している。経済成長を牽引するのは、外需から内需に移行すると見込まれている。
世界の政治・経済日程（2007年） (ロシア・CIS) 2006年12月28日
サハリン2問題、一般的な投資環境に大きな変化なし−ロシア側専門家の見方− (ロシア) 2006年12月19日

資源開発プロジェクト「サハリン2」をめぐって、ガスプロムがロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事から、事業主体のサハリン・エナジーの株式のおよそ半分を譲渡されることになった。これに伴ってプロジェクトの主導権はロシアに移ることになる。当地専門家の間には、それでもロシアの投資環境には影響がないという意見が多い。
3ヵ所の税関支所でコメ輸入再開 (ロシア) 2006年12月14日

コメの輸入が12月4日から一時的に停止されていたが、連邦検疫局は12月12日、サンクトペテルブルク市、ノヴォロシスク市（クラスノダル地方）、カリーニングラード市の3つの税関支所を通して輸入を再開するとの通達を出した。
中央集権的な産業政策に否定的な評価−世銀第13回ロシア経済報告− (ロシア) 2006年12月14日

世界銀行は12月に発表したロシア経済に関する報告で、政府が進めている選択的な産業政策を疑問視し、分野を問わない競争やイノベーションを促進する政策が今後の持続的成長に必要だと説いている。東アジアで実現したような産業政策を通じた経済成長は、取り巻く経済状況の違いから、ロシアでは実現困難と分析している。
観光特区7ヵ所を決定−インフラ整備はこれから− (ロシア) 2006年12月12日

経済発展商務省は7つの地域に観光レクリエーション特別経済区を設置すると発表した。特区に入居する企業には、減税などの優遇措置が与えられる予定。地元政府は地域経済活性化への起爆剤として期待している。
コメ輸入を一時停止 (ロシア) 2006年12月6日

12月4日から、輸入米に対する検疫証明の発行が停止された。今後新しい検査措置が発表されるまでコメの輸入はできなくなった。
WTO加盟が優先−FTAAPは長期的目標− (ロシア) 2006年12月5日

WTO加盟に向け、米国との2国間交渉が合意に至り、WTO加盟に向けて本格的な準備が始まった。APEC域内の自由貿易協定（FTAAP）についての取り組みは皆無といってよく、まず自国に対する影響を研究する必要があるようだ。
WTO正式加盟は07年末以降か−専門家のコメントと見通し− (ロシア) 2006年12月5日

ロシアのWTO加盟に関するアンケート調査によると、国民は総じてWTO加盟が自国に有益であると認識しているが、自社ビジネスへの影響に関する企業の認識はまだ不十分と思われる。正式加盟は2007年末以降と見られるが、農業分野、資本取引、労働移動などロシア側の課題も指摘されている。さらに知的財産の保護、食肉や自動車産業への影響も大きいと見られている。ロシアのWTO加盟について各分野の専門家の意見を紹介する。
世界の政治・経済日程（12月〜2007年2月） (ロシア・CIS) 2006年12月1日
求職者は自身のキャリア形成を考慮−変化する労働市場− (ロシア) 2006年12月1日

労働市場が今急速に変化している。専門的な知識や技術を持つ人材の需要が高まっており、求職者側も自身のキャリア形成を考慮して行動する傾向が出てきた。ジェトロが11月14日に開催した「最近のロシア労働市場・雇用事情セミナー」で、当地の労務・人材コンサルティングの専門家が語った。
2国間関係に大きな変化はない−米国中間選挙結果の影響− (ロシア) 2006年11月30日

米国の中間選挙結果の影響について、専門家は国際情勢に大きな変化がない限り、両国の大統領選がある2年後までは、2国間関係に大きな影響を与えないと見ている。
中国と多数の投資プロジェクトに合意−第3回投資フォーラム− (ロシア) 2006年11月30日

ロ中投資フォーラムの期間中、両国の政府や有力企業が、各産業分野でのさまざまな投資や協力プロジェクトに合意し、協定書に調印した。
投資優遇措置を自動車用部品メーカーにも拡大 (ロシア) 2006年11月22日

外国自動車メーカーの進出を促すため、2005年から導入された優遇措置の適用が10月から基幹部品（内燃エンジン、トランスミッション、ドライブシャフトなど）メーカーにも拡大された。自動車産業全体の発展を促すと期待される。
輸入中古車に「ユーロ2」を義務付け (ロシア) 2006年11月17日

10月29日から中古車にもEUが定めている環境基準「ユーロ2」への適合が義務付けられたため、中古車を輸入する際はこの証明が必要になった。適合の可否は連邦技術調整・度量衡庁が作成するデータベースが基になるが、データベースに登録されていない車種の場合は、環境基準に適合する証明書を取得する必要がある。
政府出資で企業統合、国際競争力を強化へ−原子力発電の最近の動向− (ロシア) 2006年11月13日

電力需要が拡大しているため、政府は原発の建設を進めている。また、海外の原発建設事業を積極的に受注し、原子力発電分野での国際的な地位を高めようとしている。
東芝、サンクトペテルブルクでライセンス生産開始 (ロシア) 2006年11月10日

東芝はサンクトペテルブルク市のエンジニアリング企業、スピク・スズマ（SPIK SZMA）の工場で、可変速ドライブのライセンス生産を開始した。
プーチン大統領、木材輸出税の引き上げを示唆 (ロシア) 2006年11月1日

プーチン大統領はマスメディアを通じた国民との対話の中で、木材輸出税の引き上げについて言及。併せて木材分野の振興策を年末までに策定するよう関連省庁に指示した。国内でのロシア産木材の1次加工を後押しする可能性がある。