page 1of 4 /Text Only Version/「ケイザイを斬る！」の一覧/イラスト：藤本康生

本連載が開始されたのは2002年11月であるから、ほぼ一年半が経過したことになる。この間、日本経済およびそれを取り巻く状況は大いに変わった。もちろん、最大の障害であるデフレは未だ克服されてはいない。しかし、もう一つの難問であった資産デフレには、明らかに下げ止まりの徴候が見られる。そのことによって、恒例であった金融機関の三月危機、九月危機も、もはや過去のものになりつつある。 　一年半前といえば、いわゆる竹中・木村ショックと呼ばれる株価暴落が生じた直後であって、日本中にパニック的な空気が蔓延していた時期である。その発端は、2002年9月末に行われた小泉政権初の内閣改造において、柳沢伯夫・前金融相が解任され、竹中平蔵・経済財政担当相の金融相兼任が決定されたことである。竹中新金融相は、その後ただちに「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」を発足させ、そのメンバーとして不良債権処理の断行を持論とする木村剛氏を登用した。しかし、この人選は、政府による強引な企業選別と、それによる一層の破綻企業増加やデフレ進行への懸念をもたらした。そして、株価は急落し、日経平均はバブル経済崩壊後初めての9000円割れとなった。その後も、いわゆる「税効果会計」のルール変更をめぐる竹中金融相周辺と銀行との対立などもあり、日本経済の先行きに対する不安感は強まった。そうした中で、日経平均株価は下落し続け、2003年3月にはついに、ほぼ20年前の水準である7000円台に突入した。 　結局のところ、銀行の即時一斉国有化を目的としていたとされる、この不良債権処理プロジェクトによる金融再生プログラム、いわゆる「竹中プラン」は、税効果会計の自己資本算入制限が先送りされたことなどもあって、実態としてはほぼ骨抜きにされた。つまり、世間を大いに騒がせただけであって、実質的な意味はほとんどなかったのである。 　しかしながら、筆者は現在、この数年を振り返ってみたとき、その後の成り行きに大きな影響を与えた節目とは、あるいはこの一連の騒動であったかもしれないと考えて始めている。その「節目」の意味は、これを契機に銀行の不良債権処理が本格化したとか、構造改革への取組みが進展したなどということではもちろんない。そうではなく、そこで引き起こされたパニックが、結果としては、小泉政権の誕生を頂点として盛り上がった日本の構造改革主義あるいは清算主義的な政策潮流を決定的に後退させる契機になったという、きわめて逆説的な意味においてである。 　事実、その後の政策展開の方向は、これを契機に明らかに変化した。中でも重要だったのは、「デフレ克服」が政府の最重要の政策課題として位置付けられるようになったことである。本連載前回の一節「政策的主題としての「構造改革」vs「デフレ対策」」で示したように、「デフレ対策」というキーワードのメディアでの露出度は、2002年10月に突然急増している。これが、竹中・木村ショックによる株価下落によってもたらされたパニック的状況を背景とするものであったことはいうまでもない。前回も述べたように、2002年10月に政府が公表した「総合デフレ対策」それ自体は、ほとんど意味のないものであった。にもかかわらず、このときに掲げられた「デフレ克服」というスローガンは、その後の成り行きにきわめて大きな影響を与えることになったのである。 　竹中・木村ショックのもう一つの逆説的帰結は、それが結果としては、「ハードランディング」と称されるような清算主義的政策措置の実現を完全に封印してしまったことである。それを象徴的に示したのが、2003年5月に決定された、約2兆円の公的資金投入による、りそな銀行の救済である。これは、既存株主の株主責任を問わなかったという点で、清算とは対極的な政府による銀行救済であった。本連載第四回「清算主義＝無作為主義の論理と現実」で指摘したように、清算主義はしばしば、それが引き起こしたパニックそのものによって、結局はその貫徹を阻まれ、個別銀行や企業の救済に奔走するプチ清算主義に堕していく。このときに起きたのも、まさしくそれであった。 　確かに、この政府によるりそな銀行の救済措置は、「政府はやはり銀行株主を守る」という安心感を市場に与えることに成功した。というのは、その後は、銀行株やその関連企業などの株が大いにに買われ、株価は急速に上昇したからである。しかしこれは、明らかに政府の救済をあてにした株の買い戻しであり、その意味でモラルハザードそのものだったのである。