総務省　九州総合通信局

平成23年1月14日
九州総合通信局

長崎県対馬市における一部のアナログテレビ放送中継局の１月２４日先行停波について
−地上デジタル放送完全移行の６ヶ月前にアナログ放送を先行停波−

　

九州総合通信局〔局長：児玉　俊介(こだま　しゅんすけ)〕は、日本放送協会（以下、ＮＨＫ）から放送法（注１）に基づき申請のあった、長崎県対馬市に設置しているアナログテレビジョン放送局（中継局）６局のうち南厳原（みなみいずはら）局など５局の廃止認可申請について、本日、認可しました。 　これを受けて、ＮＨＫは廃止認可された中継局５局を地上デジタル放送完全移行の６ヶ月前の本年１月２４日に先行して停波することとし、長崎放送株式会社及び株式会社テレビ長崎もこれに合わせて該当の中継局各４局を同時に停波することとしています。（アナログ厳原（いずはら）局は引き続き運用されます。） 　　※長崎文化放送株式会社及び株式会社長崎国際テレビは該当のアナログ中継局がございません。 　本件のように地上デジタル放送への移行のためにＮＨＫ及び民放がアナログテレビ中継局を同時に先行停波するのは、九州管内において初の取組となります。 　今回停波する中継局名及び各中継局に係る諸元等は別紙１のとおりです。 　また、長崎地上デジタル放送推進協議会（注２）は、今回停波する中継局のうち南厳原局における停波の模様を、対馬市様のご協力をいただいて次のとおり公開します。 【南厳原局停波の模様公開】 ○日時：平成２３年１月２４日(月)１０：３０〜 ○場所：対馬市豆酘（つつ）出張所　３Ｆ大集会室（対馬市厳原町豆酘３０７５ノ１番地） ○出席者 　 ・対馬市　財部　能成（たからべ　やすなり）　市長 　 ・九州総合通信局　児玉　俊介　局長 　 ・関係放送事業者各社

　対馬市は、市自らが全島にケーブルテレビを整備し、加入促進を図ってきており、その結果、今回停波する中継局のエリアでは全ての世帯がケーブルテレビに加入しております。また、同ケーブルテレビは、本年４月よりデジアナ変換サービスの実施を予定しております。こうしたことから、現段階で既に地デジ受信環境の整備が完了していると言え、全国的に見ても先進的な事例となっています。
　ＮＨＫ及び民放２社は、今回の中継局廃止に向けて、別紙２のとおり昨年１２月からアナログ放送の画面において視聴者向けに事前告知を実施してきました。今回停波する中継局のエリアの住民からこの告知に対してＮＨＫ及び民放２社に照会等がなかったことから、各中継局のアナログ放送波を直接受信している視聴者がいないものと確認（注３）され、各社はこれらの中継局を本年１月２４日に廃止するものです。

　地上デジタル放送完全移行まで残り１９１日となっていますが、総務省による平成２２年９月期の地上デジタル放送浸透度調査では、長崎県における地上デジタル受信機の世帯普及率は８６．１％（全国９０．３％）にとどまり、都道府県別では前回調査（平成２２年３月期）同様４５位となっています。
　地上デジタル放送に未対応の方は、「まだ時間がある」と考えておられる場合が多いと思われます。しかしながら、地デジテレビ等を購入、設置して地デジが視聴できないことが初めて分かる場合があります。アンテナや宅内配線の改修が必要であったり、地勢上特に九州で多い「新たな難視」に該当すると、地デジを観るための工事に数ヶ月要することがあります。こうしたことから、地デジ未対応の方は、直ちに地デジの整備をしていただくことが必要です。
　今回の長崎県対馬市における先行停波により、長崎県民及びその他各県の皆様にアナログ放送の終了を実感していただけるものと期待されるため、九州総合通信局及び長崎地上デジタル放送推進協議会としても積極的にアピールすることとしています。

(注１)	放送法（抜粋） 　第４８条（放送等の休止及び廃止）　協会は、総務大臣の認可を受けなければ、その放送局を廃止し、又はその放送を１２時間以上休止することができない。ただし、不可抗力による場合は、この限りでない。　（※協会とはＮＨＫを指す）
(注２)	長崎地上デジタル放送推進協議会は、ＮＨＫ長崎及び長崎県内民放４社並びに九州総合通信局により構成され、長崎県内における地上デジタル放送の推進に取り組んでいます。
(注３)	対馬市ＣＡＴＶは引き続き運用される厳原局のアナログ放送波を受信して、視聴者に送信しています。

【別紙１】長崎県対馬市におけるアナログ中継局の先行停波について
【別紙２】ＮＨＫ・長崎放送・テレビ長崎のアナログ放送先行停波の事前告知内容