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合併協議会開催余予定
面積・人口
  中央町 旭町

柵原町

合計
面積(平方キロメートル) 72.1 83.0 77.1 232.2
人口(H12 国勢調査) 7,214 3,477 6,871 17,562
人口(H16.3.1現在) 7,352 3,472 6,942 17,766
世帯数(H12 国勢調査) 2,359 1,141 2,219 5,719
世帯数(H16.3.1現在) 2,640 1,169 2,514 6,323
 
財政状況(平成14年度・普通会計)
歳入・歳出決算

 

中央町 旭町 柵原町
歳入 総額(千円)

4,812,222

3,588,495 4,054,998
うち依存財源(%)

71.9

82.3 78.5
うち市町村税(%) 11.2 5.6 12.5
歳出 総額(千円) 4,419,301 3,454,261 4,042,585
うち義務的経費(%) 38.2 40.6 42.1
うち投資的経費(%) 27.8 33.3 18.2
うち消費的経費(%) 24.0 17.7 31.6
財政力指数 0.229 0.149 0.236
資料:平成14年度 地方財政状況調査
 
※用語解説
  依存財源・・・国(市町村の場合は,都道府県を含む)の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入をいい、地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方譲与税等がこれに該当します。  
 
義務的経費・・・性質別経費のうち義務的・非弾力的性格の強い経費で、一般には人件費、扶助費及び公債費を指します。人件費は経常的に支出を予定せざるを得ないし、扶助費は生活扶助をはじめ法令の規定によって支出が義務づけられており、また、公債費は負債の償還に要する経費であって、いずれも任意に節減できない経費です。
 
投資的経費・・・経費支出の効果が、施設等のストックとして後年度に及ぶ性質の経費で、普通建設事業費、災害復旧事業費があり、この割合が高いほど財政構造に弾力性があるといわれます。
 
消費的経費・・・人件費、扶助費、物件費、維持補修費、負担金補助及び交付金等で、その経費の支出効果がその年度限り又は極めて短期間に終わるものをいい、後年度に形を残さない性質の経費です。
 
財政力指数・・・地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値の過去3年間の平均値をいい、地方公共団体の財政に力があるかどうかを表す指標です。財政力指数が高いほど自主財源(地方公共団体が自ら調達できる財源)の割合が高く、財政力が強いことになります。

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