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目次

平成4年度国民生活白書の公表にあたって

はじめに

第I部 少子化と家族・子供

　第1章 最近の出生率の動向と少子化の背景

　　第1節 我が国の出生率の動向

　　第2節 少子化と我が国の人口構造の推移

　第2章 結婚と若者の意識

　　第1節 結婚を巡る状況の推移

　　第2節 若者の結婚観の変化

　　第3節 結婚の魅力と不利益

　　第4節 離婚観の変化

　第3章 女性の職場進出と家族の変容

　　第1節 女性の職場進出とその背景

　　第2節 女性の職場進出と家族の変容

　第4章 子供への期待と教育

　　第1節 子供への期待と現実

　　第2節 進学率の上昇

　　第3節 教育費の増大と親の負担

　　第4節 教育投資の対費用効果

　第5章 少子化を巡る世界の動き

　　第1節 少子化と家族の変貌

　　　1. 近代化・都市化と家族の意味

　　　2. 縮小する世帯規模と家族の変貌

　　　3. 結婚の変貌

　　　4. 働く既婚女性の増加

　　第2節 育てる動機・育てる環境

　　　1. 子供を育てる動機

　　　2. 育てる費用

　　　3. 育てる環境

　　第3節 先進諸国の家族政策

　　　1. 少子化と世界人口の動向

　　　2. スウェーデンの家族政策

　　　3. フランスの家族政策

　　　4. 中国の人口政策

　第6章 少子化の進展,その影響と課題

　　第1節 出生率低下の人口構造的要因

　　第2節 出生率の計量分析

　　第3節 少子化の中長期的影響

　　第4節 社会の変化とそれへの対応

　　　1. 出産・育児を取り巻く環境の変化

　　　2. 子育てと女性の就業

　　　　(1) 個人の対応

　　　　(2) 企業および公的部門の対応

　　　3. 教育を巡る問題とその改善

　　　4. 家族政策と国民のコンセンサス

第II部 景気減速下の家計の動向と最近の子供を巡る消費動向

　第1章 景気減速下の家計の動向

　　第1節 調整過程下の我が国経済

　　第2節 家計収入の動向

　　第3節 家計消費の動向

　　第4節 資産価格の低下と資産格差の縮小

　第2章 子供を取り巻く消費の動向

　　第1節 子供関連消費の動向

　　第2節 子供関連消費を牽引するもの

　　第3節 ファミリー消費の拡大

　　第4節 消費社会と子供の生活

　むすび

　付注

行政編

　第1章 国における消費者行政の推進

　　第1節 消費者安全の徹底

　　　1. 品目の特性に応じた安全対策の推進

　　　　(1) 食品,食品添加物等

　　　　(2) 医薬品等

　　　　(3) 家庭用品等

　　　　(4) 化学物質

　　　　(5) 建築物等

　　　　(6) 自動車

　　　　(7) 自転車

　　　2. 危害情報等の収集・活用

　　　3. 消費者被害の救済

　　第2節 適切な消費者選択の確保・推進

　　　1. 公正自由な競争の確保等

　　　　(1) 許認可業種等における競争原理の導入等

　　　　(2) 独占禁止法

　　　　(3) 輸入総代理店制度

　　　　(4) 知的所有権

　　　2. 計量の適正化

　　　3. 規格・表示の適正化

　　　　(1) 食品等の規格・表示

　　　　(2) 医薬品等の表示・広告

　　　　(3) 工業標準化法(JIS法)による規格・表示

　　　　(4) 家庭用品品質表示法による表示

　　　　(5) 住宅等の規格・表示

　　　　(6) サービス業における表示

　　　　(7) 不当景品類及び不当表示防止法

　　　　(8) 公正競争規約の認定

　　　　(9) 単位価格表示

　　第3節 消費者取引の適正化

　　　1. 情報化,サービス化への対応

　　　2. 高齢化への対応

　　　3. その他個別取引の適正化

　　　　(1) 訪問販売等の適正化

　　　　(2) 消費者信用取引の適正化

　　　　(3) 証券取引等の適正化

　　　　(4) 商品取引の適正化

　　　　(5) 宅地建物取引の適正化

　　　　(6) 建設工事請負の適正化

　　　　(7) 旅行取引の適正化

　　　　(8) 悪質な消費者取引の防止等

　　第4節 消費者支援の強化

　　　1. 消費者月間

　　　2. 消費者教育の一層の推進

　　　3. 消費者啓発の積極的推進

　　　4. 苦情処理体制の整備

　　　5. 事業者における消費者志向の促進

　　　6. 消費者意向の反映

　　　　(1) 審議会,公聴会等

　　　　(2) 消費生活モニター

　　　　(3) 消費者問題国民会議

　　　7. 消費者の組織化の推進

　　　　(1) 消費者団体基本調査

　　　　(2) 組織活動の育成

　　第5節 国際的連携

　　　1. OECD消費者政策委員会

　　　2. OECD環境政策委員会

　　　3. FAO/WHO合同食品規格委員会

　第2章 地方公共団体における消費者行政

　　1. 国,地方公共団体間の連携

　　2. 地方公共団体の消費者行政体制

　　3. 地方公共団体の消費者行政施策

　第3章 生活における省資源・省エネルギーの推進

　　1. 省資源・省エネルギー推進

　　2. 普及広報等の実施

　　3. 国民運動としての省資源・省エネルギー運動の推進

　　4. 省資源・省エネルギー実践活動

　第4章 余暇・生活文化行政の推進

　　1. 自由時間の増大と余暇・生活文化の充実

　　2. 余暇・生活文化行政の推進

　付　物価・消費者行政担当課(室)