「森友」認可文書を開示　大阪府教育庁

大阪府教育庁は17日、学校法人「森友学園」の小学校設置認可に関する申請書類など計502ページ分を開示した。府私学審議会が条件付きで「認可適当」と答申した2015年1月の会議文書や、問題となった国有地売却を巡り学園が財務省近畿財務局と締結した国有財産売買契約書などが公開された。

学園前理事長の籠池泰典被告らによる府の補助金詐欺事件の捜査のため大阪地検に押収されたが、地検の了解を得られたため情報公開請求に基づく開示を決めた。

15年12月の小学校設置の認可申請書変更届では、同年1月に私学審が認可適当と判断した後、近畿財務局と「借地料の交渉に入った」との記述があった。

佐川宣寿前国税庁長官は国会で、国の審議会が借地を了承した同年2月より前に価格交渉はしていないと答弁している。一方、野党議員は同年1月の時点で価格が提示されていたことを示す学園側のメモがあるなどと追及している。

同じ文書には、国有地に「当初の予想を大きく超える土壌汚染が発覚し、除去経費のため建築費が当初の予定を大きく上回った」などとする経緯も記されていた。学園への寄付者の名簿は黒塗りされている。